私立高校の授業料って無償になるの? 2020年4月からの変更点とは

高等学校(2020年4月~)

これまでの高等学校等就学支援制度が、2020年4月から変わります。変更点は、主に2点です。

1. 年収約590万円未満世帯の上限額の引き上げ
2. 判定基準を「地方税の所得割額」から「課税所得」に変更

全日制私立高校の場合

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出所:文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)

大学(2020年4月~)

少子化に対処するための施策として、2019年10月の消費税率引上げによる財源を活用し、大学の就学支援新制度が2020年4月からスタートする予定です。

対象者は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっており、授業料等の減免と、給付型奨学金が柱となります。これにより、経済的負担の大きい世帯にとっては、授業料や、学生生活を送るのに必要な生活費を一部賄うことができます。

【授業料等減免】授業料等減免の上限額(年額)(住民税非課税世帯)

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※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」参照

 

【給付型奨学金】給付型奨学金の給付額(年額)(住民税非課税世帯)

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※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」参照


まとめ

このように、教育費については各種支援制度があるので、ご自身の家庭が支給要件に当てはまるのかを確認し、その上での教育費準備をすることが重要です。また、支援額についてはあくまで授業料の一部に限られるので、完全に無償となるわけではありません。

文部科学省の「平成28年度学習費調査」によると、私立高校の学校教育費は年間約75万5千円となっています。学校教育費の中には、授業料の他、修学旅行などの費用や、学校納付金等が含まれます。これに塾や習い事などの学校外活動費の平均約28万5千円加わると、合わせて年間約104万円となります。

すなわち、仮に就学支援金受給の対象となったとしても、支援金額を超える部分に関しては、準備が必要となるということです。しかも、あくまで現行の支援制度なので、今後も今の制度が継続するとは限りません。

子どもにどういった教育を与えたいのか、そのためにはいつまでにいくら教育費を準備するべきかを把握した上で、貯蓄計画を立てましょう。

【参考資料】
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について(文部科学省)
「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)(文部科学省)

ファイナンシャルプランナー 渡邊 裕介

参考記事

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渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。