将来のために毎月コツコツ貯金を続けているものの、連日のニュースで「物価高」や「実質賃金の低下」を目にするたび、「いまの貯金方法のままで本当に資産を守れるのだろうか……」と不安を感じる方もいるかもしれません。

実は、毎月「3万円」という同じ金額を積み立てても、銀行の預金口座に置いたままにするか、税制優遇のある「新NISA」を活用するかで、20年後に手元に残る金額には数百万円〜1000万円以上の巨大な開きが生じる可能性があります。

銀行の利上げが話題となる昨今ですが、インフレの波を考慮すると「預けっぱなし」は実質的な資産目減りを意味します。本記事では、金融庁のシミュレーションデータをもとに、20年後の運用成果を利回り別に分かりやすく比較・解説します。

この記事を最後まで読めば、なぜ今多くの人が「預金から新NISA」へシフトしているのか、そしてあなたの資産を無理なく増やすための明確な道筋が分かります。将来のお金の不安を解消する第一歩を、ここから踏み出しましょう。

横野 会由子
30代・40代の方から「相場が下がると積立を止めたくなる」というご相談をよくいただきます。この記事では、預金と新NISAの差を確認したうえで、苦しい時期に「止める」のと「減額して続ける」のとで結果がどう変わるかを試算します。
ココがポイント
  • 「月3万円×20年」の預金と積立投資による明確な資産差がひと目でわかる
  • 預金だけに頼る「インフレリスク」と「課税」の盲点がわかる
  • 2年間の中断は約145万円の差。減額して続ければ差は96万円に縮まる

1. 「月3万円」を20年続けた場合の貯金額はいくら?

結論からお伝えすると、毎月3万円を銀行預金として積み立てた場合、20年間での元本は合計「720万円」となります。

近年は日本銀行の利上げの影響もあり、メガバンクの普通預金金利は年0.3%前後まで上昇していますが、資産を大きく増やすには十分とはいえない水準です。

この条件で20年間預け続けた場合、得られる利息は約22万円(税引前)にとどまり、最終的な資産額はおよそ742万円となります。

月3万円を20年続けた場合の預金額1/6

月3万円を20年続けた場合預金額

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」をもとにLIMO編集部作成

ただし、利息には約20%の税金がかかるため、実際に手元に残る金額はこれより少なくなります。加えて注意したいのがインフレの影響です。

年2%の物価上昇が続いた場合、20年後には同じ商品を購入するのに現在の約1.5倍の金額が必要になります。そのため、預金額自体は増えていても、お金の実質的な価値は下がる可能性があります。

このように、預金は元本が減りにくいという安心感がある一方で、利息は限定的であり、インフレの影響によって実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。

では、同じ「月3万円」を積み立てる場合、より効率的に資産形成を目指す方法はないのでしょうか。そこで注目されているのが、税制優遇を受けながら投資ができる「新NISA」という制度です。

2. 新たな積立投資の選択肢「新NISA」とは?

NISA(少額投資非課税制度)とは、資産運用によって得たリターンに税金が課されないお得な制度のことです。

一般的に、株や投資信託の運用益、あるいは配当金には約20.315%の税金が課せられますが、NISA口座を通じて投資を行えばこれらが非課税となり、効率よく資産を増やすことができます。

新NISAについて2/6

新NISAについて

出所:金融庁「NISAを知る」

たとえば、毎月3万円を銀行に預け入れた場合、20年間の積立総額は720万円になり、年利0.3%の複利であれば最終的な資産額は約742万円となります。

通常の預金口座では、この増えた分の利息に対して約20%の税金が差し引かれるため、実際の受取額は目減りしてしまいます。しかし、同様の運用成果をNISA口座内で得た場合は税金がかからないため、手元に残る利益をそのまま確保できるのが大きなメリットです。

この非課税制度は以前からありましたが、2024年1月に抜本的な拡充が行われ、「新NISA」へと進化を遂げました。

旧制度からの変更点など新NISAについてより詳しく知りたい方は、「新NISAは何歳から始められる?18歳以上の対象年齢と旧制度からの変更点・仕組みが初心者でもスッキリわかる基礎知識」もあわせてご覧ください。

それでは、この新NISAの仕組みを利用して毎月3万円を積み立てていった場合、20年後の運用結果にはどれほどの違いが生じるのでしょうか。