児童手当は偶数月に年6回、2カ月分ずつ振り込まれます。10月もその支給月にあたります。
まとまった額が入ると「このお金は貯めておくべきか、投資に回すべきか」と迷う方は多いでしょう。ただ、投資と聞くと「収入に余裕がある人がやるもの」という印象が先に立ちます。
この記事では、実際に新NISAを使っている人の年収分布と、新NISAで買える金融商品にどんな種類があるのかを、日本証券業協会の最新調査をもとに確認していきます。
なお、新NISA利用者の年収分布と購入銘柄の傾向に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 新NISA利用者の年収分布は「300万円未満」が39.3%で最多。500万円未満までで全体の65.8%を占める
- 利用者の平均年収は467万7000円。国税庁が公表する給与所得者の平均給与478万円とほぼ同じ水準
- 新NISAで買える商品は大きく5タイプ。値動きの幅とコストの違いを押さえてから選ぶ
1. 新NISAを使っている人の年収は?いちばん多いのは「300万円未満」
投資に踏み出せない理由として、収入の水準を挙げる方は少なくありません。実際のところ、新NISAはどのくらいの年収帯の人に使われているのでしょうか。
日本証券業協会が公表した最新の調査から、利用者の年収分布を確認します。
1.1 新NISA利用者の年収分布
調査に回答した新NISA利用者の年収は、次のように分かれています。
- 300万円未満:39.3%
- 300万円~500万円未満:26.5%
- 500万円~700万円未満:17.4%
- 700万円~1000万円未満:10.4%
- 1000万円~1200万円未満:2.9%
- 1200万円~1500万円未満:1.6%
- 1500万円~2000万円未満:0.6%
- 2000万円以上:1.2%
最も多いのは「300万円未満」で39.3%です。調査対象となった新NISA利用者7926人のうち、3118人がこの層にあたります。
次に多い「300万円~500万円未満」が26.5%で、この2つを合わせると全体の65.8%になります。つまり、利用者のおよそ3人に2人が年収500万円未満です。
利用者の平均年収は467万7000円でした。前回2025年1月の調査時点では454万6000円だったため、1年ほどで13万円あまり上がっています。
この467万7000円という水準は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」が示す給与所得者の平均給与478万円とほぼ重なります。新NISAの利用者像は、収入面では平均的な給与所得者とそれほど変わらないということです。
ちなみに同じ調査では、平均給与を男女別に見ると男性587万円、女性333万円、雇用形態別では正社員545万円、正社員以外206万円となっています。平均の478万円という数字も、幅のある分布の一点にすぎない点は押さえておきたいところです。
年収とあわせて気になる貯蓄額の実態については、こちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【全世代(20~70歳代)比較】貯蓄額の平均・中央値はいくら?単身・二人以上世帯で比較すると見えた「お金がある人・ない人の差」 差が生まれる3つの要因を確認
1.2 【試算】大学入学までに300万円を用意するには、月いくら積み立てるか
年収の水準よりも、毎月いくら続けられるかのほうが結果を左右します。子育て世帯でイメージしやすい目標として、子どもが0歳のときから18年かけて300万円を用意するケースで試算してみます。
前提は、積立期間18年(216カ月)、毎月同じ額を積み立て、税金や手数料は考慮しないものとします。
年利3%は1年間で3%増える前提で計算しています。月ごとの利率を年利の12分の1とする方式で計算した場合は、金額が数十円変わります。
- 運用せずに貯めた場合:300万円÷216カ月=月1万3889円
- 年利3%で運用できた場合:月1万533円
- 毎月の負担の差:約3356円
【試算】大学入学までに300万円を用意するには、月いくら積み立てるか2/4
出所:LIMO編集部作成
運用が想定どおりに進めば、毎月の積立額を3000円あまり抑えられる計算です。逆に言えば、運用でまかなえる部分はこの程度で、大半は自分で積み立てた元本が占めます。
なお、年利3%は前提として置いた数値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。運用期間中は元本を下回る局面もあります。
2. 新NISAで買えるのはどんな商品か。5つのタイプを整理
始めようと思っても、商品の一覧を前に手が止まってしまうという声もよく聞きます。まずは大きな分類を押さえると、選択肢が整理しやすくなります。
2.1 全世界株式(オール・カントリー 通称「オルカン」等)
日本を含む、あるいは日本を除いた世界中の先進国と新興国の市場に、1本で分散して投資できるタイプです。世界経済全体の成長を取りにいきたい人に選ばれています。
2.2 先進国株式・米国株式(S&P500等)
米国を中心に、経済基盤が固い先進国の企業へ投資するタイプです。成長性が期待できる一方で、為替の変動による影響を受けます。
2.3 新興国株式
インドやブラジルなど、今後の人口増加や経済発展が見込まれる地域へ投資するタイプです。大きなリターンが期待できる反面、値動きの幅は比較的大きくなります。
2.4 日本国内株式(個別株・日本株投信)
身近な国内企業に直接投資できるタイプです。値上がり益だけでなく、配当金や株主優待を目的とした運用にも向いています。
2.5 バランス型・債券・REIT(不動産投資信託)
株式に加えて債券や不動産などを組み合わせ、リスクを抑えたタイプです。値動きをできるだけ緩やかにしたい場合の選択肢になります。

