【家族介護慰労金】年10万円もらえる人・もらえない人の違いは？重度介護や認知症のご家族を在宅で介護する方向け、元後期高齢担当が解説【申請の流れ】必要書類と窓口で聞かれる3つのこと

6. 【元公務員が教える】ケアマネジャーさんや地域包括支援センターとの連携

家族介護慰労金の相談は、直接窓口に相談に来られるケースだけでなく、ケアマネジャーさんや地域包括支援センターの担当から「対象になるかもしれない」と情報をもらうケースも多いです。

ケアマネジャーさんは、ふだんから介護保険サービスの利用状況を把握されているため、「この方は制度の要件を満たしていそうだ」と気づいてくれる立場です。地域包括支援センターの相談員さんは、自治体の要綱まで確認したうえで、対象になり得るかどうかを判断してくれます。

在宅で介護をされている方は、ケアマネジャーさんに一言「うちは家族介護慰労金の対象になり得ますか」と聞いてみると、話が早いことが多いです。

実際に申請する際に、そろえておきたい書類を4点にまとめました。

申請時にそろえておきたい書類4点2/2

出所：LIMO編集部作成

書類がそろったら、窓口で確認されることは大きく3つです。「介護期間はいつからか」「介護保険サービスの利用状況はどうか」「世帯所得はどうなっているか」の3点で、要綱に沿って一つひとつ確認していく流れになります。

申請前に、お住まいの自治体の高齢福祉課や介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに電話で相談しておくと、必要書類の詳細やそろえるのが難しい書類の代替案まで教えてもらえます。

家族介護慰労金は、要件が細かく設定されているぶん、「うちは対象になり得るか」の判断に迷うケースが少なくありません。迷いやすい3つのグレーゾーンを紹介します。

世田谷区や静岡市のように「同居」を要件とする自治体では、通い介護は対象外となる可能性が高いです。一方で、北九州市は「別居を含む」と明示しており、通い介護でも実態が伴っていれば対象になり得ます。

「同居に準ずる状態」を認めるかどうかは自治体の判断による部分もあるため、諦める前にお住まいの自治体で確認してみるのがよいでしょう。

「7日以内」「年10日以内」「年1週間程度」といった許容範囲は、年度単位でカウントする自治体が多いですが、月ごとでカウントする自治体もあります。基準日の設定も自治体ごとに違うため、事前に確認しておきたい部分です。

世田谷区のように「認知症高齢者の日常生活自立度2以上」であれば要介護2でも対象になる自治体もあります。ここは、要介護度の数字だけを見て「対象外」と決めつけてしまうと見逃してしまうかもしれません。

家族介護慰労金は、要件を満たしていても自分から申請しない限り受け取れない、自治体独自の給付制度です。「うちは対象外だと思っていた」というケースが少なくないぶん、まずは「こういう制度がある」と知るところから始まります。

気になる方は、お住まいの自治体HPで最新の要件を確認するか、地域包括支援センターに電話で相談してみるのが確実です。制度は自治体独自の設計のため、隣の街とは要件が違う前提で確認してみてください。

ケアマネジャーさんが担当している方は、次回の訪問時に一言相談してみるのも良いでしょう。介護保険サービスの利用状況を把握されている方だからこそ、対象になり得るかどうかを教えてくれやすい立場です。

※「個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答は出来かねます」とする自治体もあります。サイトの案内に従って、適切な窓口にご相談ください。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

太田彩子