5. 監修者コメント:家計への影響はいつから、どう出てくるのか
政府が基本方針を閣議決定したことで、令和11年度の本格導入と、令和9〜10年度のつなぎ対策(実質ゼロ化)というスケジュールが明確になりました。
今回の制度は「個人単位」で支給され、就労収入に応じて給付額が変動する設計です。パートやフリーランスの方は、自分の年収がどの位置にあるかによって給付額が変わってくるため、今後の詳細な年収基準の発表に合わせて試算しておくことが大切です。また、子育て世帯への上乗せ加算もあるため、扶養状況の確認も欠かせません。
また、つなぎ対策期間(令和9〜10年度)の受給分については、一時的な臨時収入として使い切るのではなく、固定費の見直しや生活費の緩衝材として活用するのがおすすめです。2年後に本格制度へ移行する際にも慌てないよう、いまのうちから家計全体の収支バランスを整えておきましょう。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第22回)中間とりまとめ案」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第22回)「給付付き税額控除」のイメージ(中間とりまとめ(案))」
- 内閣官房「社会保障国民会議「給付付き税額控除」のイメージ(中間とりまとめ) 」
- 内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針 令和8年8月5日閣議決定」
- 内閣官房「資料5 給付付き税額控除について」
鶴田 綾
