会社によって決算期は異なるものの、上場企業では3月決算の会社が多いこともあり、3月末になると新聞などで「権利付き最終日」、「権利落ち日」、「権利確定日」といった、株式投資の初心者の方にとっては、普段あまり馴染みのない言葉が多く見られると思います。
今回は、そういった株主の権利関係の用語について復習をしてみたいと思います。
権利確定日とは何か
権利確定日とは、配当、増資、株式分割などの割り当てなど株主の権利が確定する日を言います。
株式の配当についての権利確定日は通常は決算日と同一となります。
ただし、期末が土日・祝祭日と重なる場合には、営業日ベースで考える必要があり、それを綱領の上で権利付き最終日、権利落ち日の確認が必要となります。
権利付き最終日とは何か
株の配当を得るためには、権利確定日に株主名簿に登録されている必要があります。
株の配当金の場合は、権利確定日に株主名簿に登録されていれば保有期間は問われません。
このため、「一日株主」でも配当を得ることができます。
ただし、株主優待については保有期間について一定の条件がある場合があるため注意が必要です。
ここで注意が必要なことは、株を購入してから株主名簿に登録されるまでには2営業日が必要であるということです。
2022年12月期決算企業の場合
2022年12月期決算企業の場合、は以下のようになります。
- 権利確定日：2022年12月30日（金曜日）
- 権利落ち日：2022年12月29日（木曜日）
- 権利付き最終日：2022年12月28日（水曜日）
権利確定日は2022年12月30日（金曜日）となり、その2営業日前にあたる12月28日（水曜日）（権利付き最終日）までに株を買っておく必要があります。
ちなみに、権利確定日の2022年12月30日（金曜日）に買っても、株主名簿に載るのはその2営業日後になってしまいますので、この場合は、2022年12月期の期末配当は受け取れないことになります。
権利落ち日とは何か
「権利付き最終日」の翌日を「権利落ち日」と言います。先ほどの例で言えば、2022年12月29日（木曜日）となります。
権利付き最終日までに株主になっていれば、その翌日の寄り付きで売ってしまっても、配当を受け取ることができます。
今年の場合なら、12月28日まで株を持っていれば、仮に12月29日に株を売っても、2022年12月期の期末配当を受け取れるのです。
権利落ち日の株価はどう動くのか
権利落ち日には、理論的には配当などに相当する分、株価が安くなることになります。
たとえば、権利付き最終日の株価が300円の銘柄の期末配当金が10円だとすると、権利落ち日の寄り付きの理論株価は290円となります。
ただし、実際には、権利落ち後の株価は他の要因によっても左右されるため、必ずしも理論株価通りにはなりません。
たとえば、高い配当を期待した買いが前日までに多く入り、株価に過熱感が生じていいた場合は、その反動により権利落ち日に利食い売りが一斉に行われてしまい、理論株価より大きく下落する場合もあります。
まとめ
株式投資では、株価の上昇（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）から利益を得ますが、今後の株価上昇が期待しにくいのであれば、とりあえず期末配当だけ確保し、いったんは利益確定をしようとする投資家が増えると考えられます。
そうした意味で、来週の3月28日（権利付き最終日）とその翌日29日（権利落ち日）の株価動向には注目していきたいと考えます。
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