共働きは当たり前に?児童のいる世帯の母の就労
40歳代・50歳代の子育て世帯では、共働きが多数派になっています。厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯で母が「仕事あり」の割合は、次のように変化しました。
- 仕事あり:56.7%(2004年)→81.2%(2025年)
- うち正規の職員・従業員:16.9%→34.7%
- うち非正規の職員・従業員:26.2%→35.8%
20年ほどで「仕事あり」が8割を超え、正規で働く母もおよそ倍に増えました。世帯の稼ぐ力は高まっています。ただ、収入が増えると支出(教育費・住宅・レジャーなど)も膨らみやすく、「共働きなのに貯まらない」と感じる一因になります。収入が二つある強みを、いかに貯蓄へ結びつけるかがカギです。
元銀行員の筆者からのアドバイス
40歳代・50歳代二人以上世帯の貯蓄は、40歳代で平均1486万円・中央値500万円、50歳代で平均1908万円・中央値700万円でした。共働きで収入が増えても、そのまま支出が増えては貯蓄は残りません。
銀行で家計の相談を受けてきた立場から、共働き世帯だからこそ効く、今日からできることを3つお伝えします。
ひとつめは、「生活は一方の収入で、もう一方は貯蓄へ」を目安にすること。二人分の収入を全部生活費に溶かさず、片方の手取りの一部(あるいは全部)を、先に貯蓄・投資用の口座へ移す形にすると、収入が増えた分をしっかり残せます。
ふたつめは、世帯の「貯蓄率」を年に1回、計算してみること。1年間で手取り全体のうち何割を貯蓄に回せたかを出すと、貯まりにくい年の原因(大きな買い物・支出の増加)が見え、翌年の目標が立てやすくなります。
みっつめは、夫婦で家計を「共有」すること。共通の家計簿アプリや口座を使い、どちらも世帯全体のお金を把握しておくと、ムダな重複支出に気づきやすく、大きな判断もスムーズになります。
参考資料
和田 直子
