3. 14期連続増配とDOE中央値超え——利益率が試される局面での還元姿勢
見るべきは、こうした資本配分の切り替えの中でも株主還元姿勢が緩んでいない点ではないでしょうか。分割調整後の1株配当は2022年3月期の4.6円から2023年3月期4.8円、2024年3月期5.1円、2025年3月期5.2円、2026年3月期5.3円と積み上がり、翌2027年3月期は5.4円が予想されています。連続増配は14期に達しました。純資産配当率（DOE）は4.7%と情報・通信業中央値の4.3%を上回り、配当性向も42.0%と中央値の36.8%を超える水準にあります。
一方、資本効率の相対水準は綱渡りの領域に入ってきました。2026年3月期のROE（自己資本利益率）は10.4%と、業種中央値11.1%をやや下回る位置にあります。もっとも営業利益率は11.8%と中央値の8.4%を大きく上回っており、稼ぐ力そのものの厚みは維持されている姿です。
株価の直近半年の推移も、この綱引きを反映していると考えられます。2026年1月26日の156.9円を起点に、3月27日には期間内の最高終値である159.0円まで切り上がる場面もありましたが、決算開示日の5月8日終値は150.2円と実績上振れの中で伸び切らず、7月1日には期間内の最安終値142.8円まで下落しました。そこから7月24日終値の151.3円まで+6.0%と戻したものの、半年トータルでは-3.6%と、緩やかな下押しが残っています。翌期予想の減益転換と大型投資フェーズへの踏み込みが、実績の上振れと綱引きになった構図として読み取れる動きです。
利益率と資本効率が試される局面でも還元姿勢は継続、しかし翌期予想は利益成長率の鈍化を織り込んでいる——連続増配銘柄の株価は、実績の水準だけでなく利益成長率の変化と資本配分のフェーズを同時に見ないと、動きの意味が読み解きにくい局面にあります。単一の増配ニュースや通期上振れだけで還元姿勢や業績のトレンドを判定するのではなく、資本コスト意識と投資フェーズをセットで見る着眼点が有効ではないでしょうか。
3.1 免責事項
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石津 大希
