70歳代「ふつうの夫婦世帯」貯蓄額はいくら？年金は？遺族年金は誰でももらえるわけじゃない年金額改定、実質は目減り？

スーパーやドラッグストアで買い物をするたびに、「また値上がりしている」と感じる場面が増えていないでしょうか。物価の上昇が続くなか、年金で暮らす世代にとっては、家計のやりくりがいっそう気になるところです。

2026年度（令和8年度）は年金額が改定され、受け取る額そのものは基本的に増えました。とはいえ、実質的には目減りに。物価の上がり方を考えると、暮らし向きが楽になったとは実感しにくい面もあります。

また、8月支給分から年金の手取り額が増減する人もいます。住民税などは前年の所得などをもとに6月ごろに新たに納める金額が決まり、一部の自治体では8月の年金支給分から反映される場合もあります。この時期は年金の手取り額を意識される方もいるでしょう。

証券会社で高齢のお客様のご相談を受けていたころ、「年金生活に入ってから、はじめて知ったことが多い」という方がいらっしゃいました。その中でも「年金も額面と手取りが結構違うから驚いた」「遺族年金制度を詳しく知らなかた」といった話を覚えています。

今回は、70歳代の二人以上世帯に視点をあて、その家計状況をみていきます。平均貯蓄額と中央値を確認したうえで、令和8年度の年金額改定や遺族年金についてもみていきましょう。

1. 70歳代「ふつうの夫婦世帯」貯蓄額は平均2416万円も中央値は1178万円に

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（平均・中央値）は次のとおりです。

※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

70歳代の貯蓄円グラフ1/1

70歳代の二人以上世帯は、平均2416万円、中央値1178万円です。平均のほうが中央値より1000万円以上高いのは、多額の資産を持つ一部の世帯が全体を引き上げているからで、ふつうの世帯の感覚に近いのは中央値のほうといえます。

貯蓄をほとんど持たない世帯は10.9%と1割ほど。その一方で、2000万円以上の世帯が37.5%（2000〜3000万円が12.3%、3000万円以上が25.2%）あり、4割近くを占めます。長年の蓄えがある世帯と、そうでない世帯とに分かれているようすがうかがえます。

2026年度（令和8年度）は、年金額が改定されました。厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金（基礎年金）は前年度から1.9%、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%の引き上げです。改定後の月額の例は次のとおりです。

ここでいう「夫婦2人の標準的な年金額」は、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と、専業主婦の妻を前提とした「モデル世帯」の金額です。実際の受給額は、共働きだったか、働いた期間や収入がどうだったかによって、一人ひとり異なります。

注意したいのは、額面は増えても実質的には目減りしている点です。

今回の改定は、名目手取り賃金変動率（2.1%）をもとに決められ、マクロ経済スライドの調整も入りました。ところが物価変動率は3.2%で、物価の上がり方に年金の増え方が追いついていません。つまり、受け取る額面は増えても、そのお金で買えるものの量はむしろ減っていることになります。

だからこそ、年金額の改定に一喜一憂するのではなく、年金と貯蓄を合わせて、これからも続く物価上昇にどう備えるかを考えておくことが大切です。

8月に年金の手取りが変わる自治体のかたは、実際に手取りがいくらになるのかしっかりと確認しましょう。