銀行員時代、お客様から「毎月、年金だけじゃ生活がギリギリでね。だから投資信託の分配金が本当にありがたいんだよ」と言われたことを今でもよく思い出します。
毎月分配型ファンドが大ブームだった頃、このように年金プラスアルファの収入の重みを実感されている方がたくさんいらっしゃいました。
厚生年金の全体平均は月額約15万円。この「15万円」という数字が、実際にどのくらいの人が受け取っているのか、そしてそこから手取りがどうなるのかは、自分の老後を考える上でもリアルに知っておきたいテーマではないでしょうか。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金を「月15万円前後」で受け取っている人の割合と、その背景にある年金の仕組みを解説します。
1. 年金の基本：国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは
公的年金は、基礎部分の「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」からなる2階建て構造です。
国民年金は、国内在住の20歳以上60歳未満の全員が加入する年金の土台です。保険料は一律で、2026年度は月額1万7920円となっています。
厚生年金は、企業や官公庁などに勤める人が国民年金に上乗せして加入するもので、毎月の給与や賞与に応じた保険料を納めます。受給額は「年金加入月数」と「納めた保険料」によって決まるため、同じ「月15万円」といっても、その内訳は人によって大きく異なります。
※保険料額は標準報酬月額（上限65万円）・標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
