4. まとめ
厚生年金で「月15万円前後」を受け取る人は全体の約12%。
決して多数派ではありませんが、平均値に近い水準であることから、一つの目安として参考にしている方も多いのではないでしょうか。
ただし、見落とせないのが税金と社会保険料の天引きです。
年金からも所得税・住民税・健康保険料・介護保険料が差し引かれるため、月15万円の受給でも、実際の手取りは12〜13万円程度になるケースも珍しくありません。
少子高齢化が進む日本。シニア層の保険料負担は増加傾向にあります。
年金も賃金や物価の変動を背景に毎年度見直しが行われており、直近は4年連続でプラス改定となっています。
しかし、改定率は物価上昇率を下回る水準で、実質的には目減り。
現役世代の皆さんは、老後に向けて準備を進める際には、こうした事情も考慮しておく必要があります。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の見込み額を確認することから始めましょう。
介護保険料や後期高齢者医療保険料など、年々、負担額が上昇しています。少子高齢化が進む中、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。
将来、さらに負担が増える可能性は否定できません。
こうした可能性も視野に入れ、安心して老後を迎えられるよう準備を進めていきたいものです。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】