4. 実際の受給額はいくら？国民年金＋厚生年金の平均月額を確認
先ほどのシミュレーションは、「平均年収400万円で38年間勤務した場合」を前提とした試算です。
では、実際の受給者はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含む厚生年金の平均月額は以下のとおりです。
【平均月額】
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
【受給額ごとの受給権者数の割合】
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
※いずれも国民年金部分を含む
全体の平均月額は、今回のシミュレーション結果より1万3000円ほど高い水準です。
ただし、年金額は平均だけでは実態をつかみにくい面があります。受給額の分布を見ると、「1万円未満」から「30万円以上」まで幅があり、個人差は小さくありません。
また、ここで示した金額は税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。実際に口座へ振り込まれる手取り額は、額面より少なくなる場合があります。
5. 【FP解説】年金確認のポイント｜見込み額だけで安心しない
筆者はFPとして年金や老後資金に関する記事を執筆するなかで、年金額の試算では「いくら受け取れるか」だけに目が向きやすいと感じています。
しかし、実際の老後生活では、年金の額面がそのまま使えるわけではありません。所得や年齢、住んでいる自治体などによっては、所得税や住民税、医療保険料、介護保険料などが差し引かれるためです。
老後資金を考える際は、以下の3点を確認しておきましょう。
1. ねんきん定期便やねんきんネットで見込み額を確認する
2. 税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額を意識する
3. 生活費との差額を、貯蓄や就労収入でどう補うか考える
年金の見込み額は老後資金を考えるうえで重要な目安ですが、実際の生活設計では手取りベースで確認することが大切です。
6. 年金の手取りが減る？差し引かれる税金・社会保険料を確認
では、実際に年金から天引きされるお金について確認していきましょう。
6.1 （1）所得税および復興特別所得税
公的年金は、原則として所得税の課税対象です。
ただし、年金収入のすべてに税金がかかるわけではなく、公的年金等控除などを差し引いた後の金額をもとに税額が計算されます。
収入が年金のみであっても、一定額を超えると源泉徴収の対象となり、年金の支給時に所得税および復興特別所得税が差し引かれます。
6.2 （2）住民税および森林環境税
住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算する税金です。
年金収入がある人も、所得の状況によっては住民税の課税対象になります。年金から特別徴収される場合は、あらかじめ決められた金額が支給額から差し引かれる仕組みです。
また、2024年度からは森林環境税も住民税とあわせて徴収されています。年金生活に入っても、前年の所得に応じて税負担が発生する点に注意が必要です。
6.3 （3）国民健康保険料
会社を退職して職場の健康保険を外れた後、国民健康保険に加入する人もいます。
その場合、国民健康保険料が年金から差し引かれることがあります。保険料は、前年の所得や世帯の状況、住んでいる自治体などによって異なります。
医療保険料は老後の家計に影響しやすいため、退職後にどの医療保険へ加入するのかも確認しておきたいところです。
6.4 （4）後期高齢者医療保険料
75歳以上になると、原則として後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療保険料は、所得や地域によって金額が異なり、原則として年金から差し引かれます。
年金額を確認する際は、医療保険料がどの程度引かれているかも見ておくと、実際の手取り額を把握しやすくなります。
6.5 （5）介護保険料
65歳以上の人は、介護保険の第1号被保険者となります。
介護保険料は、要介護認定を受けているかどうかにかかわらず、所得などに応じて負担するものです。多くの場合、年金から天引きされます。
介護サービスを利用していない人でも保険料の負担は続くため、年金生活の固定的な支出として考えておく必要があります。
