5. 食品値上げラッシュが続く今、「置いておくだけ」のリスクとは
帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査（2026年7月）」によると、2026年7月の飲食料品の値上げ品目数は2566品目にのぼりました。
1回あたりの平均値上げ率は11％で、加工食品（1084品目）やパン（1078品目）を中心に、大手メーカーが一斉に値上げを実施しました。
2026年通年の値上げ品目数（1〜11月判明分）は1万4902品目と、同社が調査を開始した2022年以降5年連続で年間1万品目を超えています。
さらに9月単月で3029品目が見込まれるなど、今夏以降も値上げラッシュが続く見通しです。
背景にあるのは、中東情勢の悪化による原油・ナフサ高です。
石油由来の包装資材や物流コストの上昇が製品価格に転嫁されており、中東情勢に起因する値上げが全体の約25％を占めます。
円安による輸入コストの上昇や、異常気象による穀物の不作も重なり、食品インフレは当面続くとみられます。
年間2万品目ペースで値上がりが進む現状では、預金残高が増えていても「買えるものが減っている」という事態が起きかねません。
お金を「置いておくだけ」のリスクは、かつてより確実に大きくなっているといえるでしょう。
