4. 【FP相談】老後資金は結局いくら必要？「シミュレーションで現在地を数字にする」方法
こうしたモデルケースの差を踏まえたうえでも、老後資金の準備方法について寄せられる相談で多いのが、「結局いくら準備すればいいのか」という声です。
4.1 40代・会社員「結局いくら準備すればいいのか」目標額が見えない不安
40代で老後資金の準備を考え始めるにあたり、まず「結局いくら準備すればよいのか」という漠然とした不安を抱える方は少なくありません。
会社の財形貯蓄や保険で積立を続けてきたものの、運用効率に疑問を感じ、この続け方で十分なのか分からないまま時間だけが過ぎてしまう、という声もよく聞かれます。
目標となる金額が具体的に見えていないため、毎月いくらを老後資金に振り分けるべきかも決められず、将来の年金だけで生活が成り立つのかという不安も重なりやすいようです。
住宅ローンの返済や子どもの教育費など、老後資金以外にもお金のかかる場面が重なる時期でもあり、老後のためにどこまで備えればよいのか、優先順位の判断に迷うという相談も多く見られます。
物価が上がり続けているのに預貯金の金利はほとんど変わらないという状況に、資産の価値が目減りしているのではないかという焦りを感じるケースも少なくありません。
4.2 FPからの「シミュレーションで現在地を数字にする」で考えるアドバイス
漠然とした不安をそのままにせず、シミュレーションで具体的な数字に落とし込むことが最初の一歩になります。
実際に試算してみると、退職金や財形貯蓄を含めた現状では不足額が思ったより少ないと分かるケースも多く、むしろ「物価上昇による円資産の価値目減りリスク」にこそ向き合うべき課題があると気づけることがあります。
「結局いくら必要か」は、次の3ステップで数字にしていくと良いでしょう。
① 入るお金を知る
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込額を確認します。※税金や社会保険料が引かれるため、手取り（約8割）で計算するのがポイントです。
② 出るお金（老後の生活費）を想定する
今の生活費から、将来不要になる「教育費」や「住宅ローン」などの固定費を引きます。
③ 差分を出し、インフレ・予備費を乗せる
「出るお金 − 入るお金」の差額が最低限必要な金額です。ただし、年金改定率は物価上昇に追いつかず実質目減りするため、インフレ分は自分でカバーしなければなりません。
【結論】この「差分」にインフレによる物価高騰分 ＋ 不測の事態への予備費を加えた額こそが、目指すべき「本当の目標額」となります。
目標額が具体的な数字になれば、財形貯蓄をこのまま続けるべきか、一部を米ドル建て債券のような物価上昇に強い資産へ振り分けるべきか、といった次の判断もしやすくなります。
円だけで資産を持ち続けること自体がリスクになり得るという理解も大切です。
住宅ローンについても、金利より運用利回りが高いのであれば、無理に繰り上げ返済を急ぐより運用を優先するという考え方ができます。
老後資金の育て方と使い方は、現役世代は複利で増やし、老後は単利で年金のように受け取るという二段階で考えると、準備すべき金額もイメージしやすくなります。
NISAやiDeCoは、この積立段階の土台として活用でき、年金だけでは生活が不安なときの補填先としても位置づけられます。手数料の高さだけで判断せず、トータルリターンで比較しながら、目先の値動きに振り回されず淡々と積立を続けることが、老後資金づくりの土台になっていきます。
参考資料
奥田 朝
