さて、3年以内に大卒者の3割が離職してしまう背景として「働きにくさ」があるのではないでしょうか。また、長時間労働者による過労死のニュースも記憶に新しいです。

そこで、政府は2018年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」を成立して「働き方改革」を推進しています。働き方改革の目的は主に三つあります。

1．長時間労働の緩和
2．正社員と非正規社員の格差を改善
3．フレックスタイムの導入

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2018」によると、日本の長時間労働者（週49時間以上）の割合は20.1％となっており、とても問題視されています。

そういった問題から、政府は労働基準法を大幅に見直して「残業時間は月45時間まで」というルールを定めています。また、正社員と非正社員の格差を改善したり、フレックスタイムを導入したりして、働き方の選択肢を広げようとしています。近年、注目されているテレワークもその一つです。より柔軟な働き方で生産性を上げることを目標に掲げています。

まとめ

会社とのミスマッチを感じて3年以内に退職する若者は少なくありません。大企業であるから大丈夫だということはなく、自分の理想の働き方を追求する必要があります。

政府は、長時間労働の改善やフレックスタイムの導入などによって働きやすさを推進する動きを見せています。仕事と生活は密接に関わっているので、自分にとって最善を見つけたいですね。

LIMO編集部