4. 知っておくべき個人向け国債の中途解約の注意点
個人向け国債は、発行から1年が経過すれば、1万円単位で中途換金（解約）を行うことが可能です。
ただし、中途換金をする際には所定の中途換金調整額が差し引かれる点に注意が必要です。
具体的には、「直近2回分の各利子相当額×0.79685」が売却代金から差引計算されることになります。
中途換金する場合は利息が目減りする点を踏まえると、当面使う予定のない資金で購入することが安心につながります。生活費とは別の口座で管理するなど、うっかり取り崩さない工夫をしておくとよいでしょう。
5. 個人向け国債の金利と特徴を理解し、無理のない資産運用を
2026年7月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.8％、固定5年が1.95％、固定3年が1.56％となっています。
こうした金利水準や商品の特徴を見て、個人向け国債の購入を検討する方もいるでしょう。
想定通りの利息を確実に得るためには、原則として満期償還まで保有し続けることが重要となります。
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」という3つのタイプが用意されています。
単に金利の高さだけで選ぶのではなく、中途解約することなく満期まで保有できる運用計画であるか、しっかり検討して購入を判断しましょう。
6. 元メガバンク行員の監修者から：個人向け国債を活用した資産形成アドバイス
今回のデータを整理すると、2026年7月募集の個人向け国債は変動10年が1.8％、固定5年が1.95％、固定3年が1.56％となっており、いずれも銀行預金の金利と比べると高い水準です。
銀行の窓口でも、預金だけでは物価上昇に対して資産が目減りしてしまうと感じ、個人向け国債に関心を持たれるお客様が増えている印象がありました。ただし、中途換金時には利息が調整される点を踏まえ、満期までの資金計画を立てたうえで購入することが大切です。
個人向け国債は元本割れのリスクが低い一方、値上がり益を狙う投資信託や株式などと比べると、大きなリターンは期待しにくい商品でもあります。資産全体のなかで、どの程度を安全性重視の商品に振り分けるか、バランスを考えることが重要です。
まずは生活費とは別に、当面使う予定のない資金がどの程度あるかを把握したうえで、個人向け国債やNISA・iDeCoなど複数の選択肢を比較しながら、ご自身に合った資産形成を検討していくとよいでしょう。
