3. 老後の生活費はひと月どれくらいになる？
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
3.1 夫婦世帯
収入の内訳
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
支出の内訳
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。
3.2 単身世帯
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
収入の内訳
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
支出の内訳
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。
4. 筆者のアドバイス：老後の赤字を補う「年金をもらいながら働く」という賢い選択肢
ここまで老後のリアルな家計収支を見てきましたが、「毎月数万円の赤字」という現実に不安を感じた方もいるかもしれません。しかし、過度に心配する必要はありません。現役時代のようなフルタイムではなくても、「年金をもらいながら、無理のない範囲で働く」という選択肢を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
近年はシニア世代の雇用環境も整っており、働きながら上手に家計を支えている先輩たちが増えています。ただし、この選択肢を選ぶ際には、事前に知っておきたい「注意点」と「嬉しいメリット」があります。
4.1 知っておきたい注意点：給与と年金の合計が「月65万円」を超えるとカット対象に
まず押さえておきたいのが、働き方や収入の額によっては、もらえる年金が一部減らされてしまうケースがあるという点です。
厚生年金に加入して働く場合、毎月の給与（※賞与の12分の1を含む）と老齢厚生年金の合計額が月額65万円（2026年度の基準）を超えると、年金の一部または全部が支給停止（カット）されてしまいます。これを「在職老齢年金」と呼びます。
「自分は大丈夫かな？」と心配な方は、以下の具体例を参考にしてみてください（※金額はすべて税引前）。
Aさんの場合（年金を全額もらいながら働けるケース）
【状況】給与：月24万円 / 賞与：年42万円（月換算3.5万円） / 厚生年金：月10万円
【判定】合計額は37.5万円です。基準である65万円を大きく下回っているため、年金は1円もカットされず全額受け取れます。多くのシニアの方はこちらのケースに当てはまるはずです。
Bさんの場合（一部の年金がカットされるケース）
【状況】給与：月41万円 / 賞与：年144万円（月換算12万円） / 厚生年金：月15万円
【判定】合計額が68万円となり、基準を「3万円」オーバーしてしまいます。この場合、超えた分の半額にあたる1.5万円が毎月の年金から差し引かれます。
5. 働くメリット：実は「将来の年金を増やせる」という嬉しいご褒美も
「年金がカットされるかもしれないなら、働かない方が損なのでは？」と思ってしまうかもしれませんが、それはもったいない誤解です。実は、65歳以降も厚生年金に加入して働くことには、「将来もらえる年金額をさらに増やせる」という大きなメリットがあります。
65歳以上70歳未満の方が厚生年金保険料を納めながら働くと、その頑張った実績が毎年1回、自動的に年金額に再計算されて上乗せされます（これを「在職定時改定」といいます）。
たとえば、65歳以降も月額20万円の給与で厚生年金に加入し続けた場合、1年働くごとに将来もらえる年金が「年額約1.3万円」ずつ増えていくのです。
年金をもらいながら働くことは、今の生活費を補うだけでなく、人生100年時代における「未来の安心」を育てることにもつながります。体力的・時間的に無理のない範囲で、自分らしい働き方を選択肢に入れてみてくださいね。
6. まとめ
今回は、いまのシニアが毎月いくらぐらい年金を受け取っているのかについて詳しく見てきました。
日本の年金は、毎年の物価・賃金に応じて見直しがされており、2026年度については前年に比べて国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられています。
厚生労働省の資料によれば、モデル夫婦2人の年金額の例では、月額の年金受給額は23万7279円となっています。
夫婦2人で、月額で約23万8000円の年金額があれば、なんとか生活できると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実際はこの金額から税金や社会保険料が天引きされるため、手取りの額はさらに少なくなります。
また、昨今は物価高の影響で生活コストは年々上がっています。
そのため、現役世代の私たちは今後物価高が続いた場合でも生活に困らない程度の老後の備えが重要になってきます。
今は、NISAやiDeCo、貯蓄型保険などを活用して老後資金を効率的に準備することができます。また、NISAやiDeCoは毎月少額の積立から投資が可能です。
老後の年金生活に不安がある場合は、今のうちからNISA、iDeCo、貯蓄型の保険商品などを活用して老後に備える準備を始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」
鶴田 綾
