偶数月に支給される公的年金について「どれくらい受給できるのか」気になる方も多いかもしれません。
筆者はかつて証券会社に勤務し、ファイナンシャルアドバイザーとしてライフプランに合った資産形成のご相談を受けていました。
なかでも、富裕層の方は、将来の年金生活に向けて早くから準備を進めている傾向にありました。
年金生活を支える制度の一つに「年金生活者支援給付金」があります。
これは、年金に上乗せされる形で生活をサポートしてくれる心強い制度で、2026年度には物価高を背景に3.2％の増額改定が行われました。
しかし、この給付金は、対象者であっても自ら申請しなければ1円も受け取ることができません。
この記事では、次の年金支給日である8月14日（金）に年金に上乗せ給付を受けられる方の条件や、これから受給するために必要な手続きについて詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、恒久的な支援制度である「年金生活者支援給付金」の情報を一緒に確認していきましょう。
1. 【2026年度】年金生活者支援給付金の支給額は？3.2％増額の詳細
年金生活者支援給付金とは、公的年金などの収入や所得が一定の基準を下回る方々を対象に支給される制度です。
この制度は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3つの年金が対象となっており、給付金は年金本体に上乗せされる形で2カ月ごとに支払われます。
給付額については、公的年金と同じように毎年度見直しが実施されています。
1.1 2026年度は3.2％の増額
2026年度における年金生活者支援給付金は、前年度と比較して3.2％引き上げられることが決まりました。
この増額された金額は、2026年6月に支給された4月・5月分の給付金からすでに適用されています。
2026年度の具体的な月額は、以下のようになっています。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
ただし、老齢年金生活者支援給付金については、この基準額を基に保険料の納付済み期間などが考慮され、最終的な支給額が決定される仕組みです。
2. 年金生活者支援給付金、対象となるのはどんな人？3つの種類別に支給要件を解説
年金生活者支援給付金は「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分かれており、それぞれに支給されるための要件が設定されています。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方
- 同じ世帯に住む全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得を合計した金額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
- 障害基礎年金を受給している方
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数によって増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
- 遺族基礎年金を受給している方
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数によって増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
どの種類の給付金においても、前年の所得が支給を判断するうえで重要な基準となります。
そして、支給要件を満たしている場合でも自動的に受け取れるわけではなく、ご自身で請求手続きを行う必要があります。
3. 年金生活者支援給付金の請求手続きはどうすればいい？ケース別に解説
年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求に関する書類が送られてきます。
しかし、この給付金は自動で支給が開始されるものではないため、受け取るためには定められた手続きをしなくてはなりません。
請求書が届く時期や手続きの方法は、その方の年金の受給状況によって変わりますので、ここでは代表的な2つのパターンを見ていきましょう。
3.1 ケース1：65歳になり老齢基礎年金を初めて請求する人
- 65歳に到達する3カ月前に、年金の受給に必要となる「年金請求書（事前送付用）」と一緒に送付されます。
- 必要事項を記入したうえで、受給が始まる年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
3.2 ケース2：すでに基礎年金を受給している人
- 毎年9月の最初の営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順番に郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳となり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付された方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入して切手を貼り、ポストへ投函してください。
なお、支給要件の確認が別途必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送られます。
3.3 年金生活者支援給付金はいつ支給される？
年金生活者支援給付金は、原則として偶数月の年金支給日にあわせて支払われます。
支給は年に6回行われ、支給日である15日が土日や祝日の場合は、その直前の営業日に支給されます。
支給先の口座は年金を受け取っている口座と同じですが、通帳には年金本体とは別に記載されます。
支給される際には、原則として前の月までの2カ月分がまとめて支払われることになります。
例えば、8月の支給日には6月分と7月分の給付金が支給されます。
4. 参考：現役シニア世代の平均年金受給額はいくら？
年金生活者支援給付金とあわせて、現在の高齢者の方々が実際に受け取っている年金額についても見ていきましょう。
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均受給額は以下のようになっています。
4.1 厚生年金の平均年金月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金の平均受給額を比較すると、男女間には約6万円の開きがあることがわかります。
厚生年金は、現役時代の給与額や加入期間が年金額に影響をおよぼすため、勤続年数や生涯にわたる賃金の差が、受給額の違いとして表れやすいと考えられます。
それに対して国民年金は、保険料を納めた期間を基に計算されるため、男女間の差は比較的小さい傾向にあります。
また、厚生年金の受給額は月額2万円に満たない方から30万円を超える方まで幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって、受給額に大きな個人差が生まれている様子がうかがえます。
5. 申請しないと損？年金生活者支援給付金の手続きを忘れずに行いましょう
この制度は「給付金」という名称ですが、一時的なものではありません。
要件を満し続ける限り、生涯にわたって支給され続ける、いわば「第二の年金」ともいえるでしょう。
今年度から所得の変動などによって新たに対象となった方のご自宅には、毎年9月頃に日本年金機構から「簡易な請求書（はがき型）」が封筒で郵送されます。
その際に必要な手続きは、以下の2つのステップだけです。
- 郵便受けに届いた「日本年金機構からの封筒（またはハガキ）」を家族と共有し、すぐに開封する。
- 太枠内に「氏名・提出日・電話番号」を記入し、切手を貼ってポストに投函する。
この簡単な手続きだけで、年間数万円の収入増につながります。
「いつもの年金のお知らせだろう」と思い込んで書類を捨ててしまい、時効（5年）が過ぎてしまった、ということのないように注意しましょう。
※当記事は再編集記事です。
