雨の日が続くと、自宅で過ごす時間も自然と長くなるのではないでしょうか。
このような時期は、ご自身の将来の生活設計について、じっくりと考える良い機会かもしれません。
私はかつて地方銀行に入行し、リテール営業を通じて若年層から富裕層まで、幅広い世代のお客様のライフプランニングや資産形成をサポートしてまいりました。
その経験からも、特に60歳代にさしかかると、老後の生活の土台となる「年金」への関心や不安が高まる方が非常に多いと実感しています。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」といった疑問や、「他の人はどのくらいもらっているのか」という関心を持つこともあるでしょう。
また、年金収入だけで日々の生活をまかなえるのか、不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金で暮らす高齢者世帯の家計収支の実態まで、最新のデータをもとに詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 年金保険料：保険料は加入者全員が同じ金額で、年度ごとに見直されます（2026年度の月額は1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度の月額は7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号までの被保険者に区分されます。
このうち、第2号被保険者は次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を個別に支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の条件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 年金保険料：保険料は収入（給与や賞与）によって変動しますが、上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や、納付した保険料の総額に応じて個人ごとに異なります。
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
