雨の日が続くと、自宅で過ごす時間も自然と長くなるのではないでしょうか。
このような時期は、ご自身の将来の生活設計について、じっくりと考える良い機会かもしれません。
私はかつて地方銀行に入行し、リテール営業を通じて若年層から富裕層まで、幅広い世代のお客様のライフプランニングや資産形成をサポートしてまいりました。
その経験からも、特に60歳代にさしかかると、老後の生活の土台となる「年金」への関心や不安が高まる方が非常に多いと実感しています。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」といった疑問や、「他の人はどのくらいもらっているのか」という関心を持つこともあるでしょう。
また、年金収入だけで日々の生活をまかなえるのか、不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金で暮らす高齢者世帯の家計収支の実態まで、最新のデータをもとに詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 年金保険料：保険料は加入者全員が同じ金額で、年度ごとに見直されます（2026年度の月額は1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度の月額は7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号までの被保険者に区分されます。
このうち、第2号被保険者は次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を個別に支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、自身で保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の条件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 年金保険料：保険料は収入（給与や賞与）によって変動しますが、上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や、納付した保険料の総額に応じて個人ごとに異なります。
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 公的年金の支給日はいつ？2026年度の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給される仕組みです。
もし15日が土曜日、日曜日、または祝日にあたる場合は、その直前の平日に支給されます。
年金は後払いで、直前の2カ月分がまとめて支払われます。
ここでは、2026年度の年金支給日と、それぞれの支給対象月を確認してみましょう。
2.1 2026年度の年金支給日と支給対象月一覧
- 2026年4月15日支給分：対象は2026年2月・3月
- 2026年6月15日支給分：対象は2026年4月・5月
- 2026年8月14日支給分：対象は2026年6月・7月
- 2026年10月15日支給分：対象は2026年8月・9月
- 2026年12月15日支給分：対象は2026年10月・11月
- 2027年2月15日支給分：対象は2026年12月・2027年1月
例を挙げると、2026年10月15日には、その前の8月と9月の2カ月分の年金がまとめて支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理方法が変わるため、注意が必要でしょう。
3. 厚生年金と国民年金、平均受給額はいくら？個人差をデータで確認
老後の生活における重要な収入源となる公的年金について、多くの方ができるだけ多くの額を受け取りたいと考えているでしょう。
実際にどれくらいの金額が支給されるのか、気になる方も多いかもしれません。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、人によって大きな差が生じる点には注意が必要です。
この点を念頭に置きながら、実際のデータでどの程度の個人差があるのかを確認していきます。
3.1 厚生年金の平均受給月額はいくら？男女別の金額と分布
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※上記の金額には国民年金分も含まれています。
3.2 【分布データ】厚生年金の受給額（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、約6万円の差が見られます。
また、受給額の分布データからもわかるように、月額1万円未満から30万円以上まで非常に幅広く分布しています。
このことから、個々人の状況を確認することが大切だといえるでしょう。
3.3 国民年金の平均受給月額はいくら？男女別の金額と分布
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
3.4 【分布データ】国民年金の受給額（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。
分布を見ると、月額1万円未満から7万円以上まで幅がありますが、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の満額が一定であるためです。
最も多い層は「6万円以上7万円未満」であり、多くの人が満額に近い額を受給していることがうかがえます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は？収入と支出の内訳
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支をみていきましょう。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 収入の内訳：65歳以上の無職夫婦世帯
- 実収入の合計：25万4395円
- そのうち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：65歳以上の無職夫婦世帯
- 実支出の合計：29万6829円
- そのうち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に「生活費」にあたる部分です。
その内訳は以下のようになっています。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデルケースの夫婦世帯では、1カ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円です。
結果として、毎月4万2434円の赤字になっていることがわかります。
5. 65歳以上の無職単身世帯の家計収支は？収入と支出の内訳
次に、65歳以上の無職単身世帯の家計収支についても、同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳：65歳以上の無職単身世帯
- 実収入の合計：13万1456円
- そのうち社会保障給付（主に年金）：12万212円
5.2 支出の内訳：65歳以上の無職単身世帯
- 支出の合計：16万1435円
- そのうち消費支出：14万8445円
消費支出の具体的な内訳は、以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
この単身世帯のケースでは、1カ月の実収入13万1456円に対して支出の合計が16万1435円です。
したがって、毎月の家計収支は2万9980円の赤字という計算になります。
6. 年金だけで生活している高齢者世帯の割合はどのくらい？
現在の高齢者世帯の中で、実際に「年金収入のみ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。
次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定すると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％でした。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合【世帯構成データ】
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入を得て、家計を補っている実情がわかります。
7. まとめ：自身の年金記録を確認し、将来設計に活かそう
今回は、日本の公的年金制度の基本的な構造、個人の平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支の実態について解説しました。
公表されている最新のデータを確認することで、個人の年金受給額の目安だけでなく、世帯単位でのリアルな生活費の状況も把握できます。
年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、その受給額や日々の収支は、現役時代の働き方や家族構成によって大きく変わります。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金加入記録を正確に確認し、今後のライフプランを考える上での参考にしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
