3. 個人向け国債と定期預金、中途解約するときのルールの違いを解説
定期預金を途中で解約すると、約束されていた金利ではなく、普通預金並みかそれよりも低い利率が適用されるのが一般的です。
一方、個人向け国債の場合、発行から1年が過ぎれば1万円単位で中途換金することができます。
ただし、個人向け国債を中途換金する際にはペナルティがあり、直近2回分の利子に相当する額（税引前）に0.79685を乗じた金額が差し引かれる点には注意が必要です。
4. まとめ
2026年6月募集の個人向け国債は、「変動10年」が1.74％、「固定5年」が1.86％、「固定3年」が1.51％という金利です。
メガバンクの定期預金金利と比較して、個人向け国債の購入を検討する価値はありそうです。
ただし、提示された金利を全額受け取るには、定期預金と同じように満期まで持ち続けることが前提となります。
個人向け国債には3つのタイプがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
金利の数値だけを見て判断するのではなく、自身の資金計画に合わせて、満期まで保有できるかどうかを慎重に考えることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
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株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年8月22日更新）
