4. 老後の生活設計に向けて今からできること
この記事では、公的年金の受給額の実態についてデータを基に解説しました。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、現役時代の加入状況によって将来の受給額が変動します。
厚生年金の受給額が月15万円以上の方は全体の半数に満たないというデータを見て、将来に少しでも不安を感じた方もいるかもしれません。
そのような場合は、税制上の優遇措置がある新NISAやiDeCoといった制度を活用し、少額から資産形成を始めてみるのも一つの選択肢です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【厚生年金】年間360万円（月額15万円）以上もらう人は何パーセントいる？シニアの平均総所得「年314.8万円」うち6割が年金所得」
徳田 椋
