3. 高齢者世帯の平均所得、年間314.8万円のうち年金が占める割合
厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の1世帯あたり平均所得金額を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
3.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額にすると約26万円に相当します。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の土台としながら、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
