4. まとめ
公的年金の増額改定など明るい話題もある一方で、物価高や税金・社会保険料といった固定費の負担は今後も家計に影響を与え続けると考えられます。
シニア世帯の家計調査が示すように、年金だけの収入では毎月の収支が不足するケースも少なくありません。
しかし、大切なのは平均値に一喜一憂するのではなく、ご自身の働き方やライフプランに合わせた「我が家の目安」を知ることです。
現役時代の方であれば、これからの働き方が将来の年金額を増やす選択肢になり得ますし、すでに受給されている方も生活費の見直しや資産の計画的な活用など、できる工夫は様々あります。
老後の生活設計に一律の正解はありません。
最新のデータやご自身の年金定期便を参考にしながら、無理のない範囲で一歩ずつ、安心できる未来に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- J－FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2025年）」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
LIMO編集部貯蓄解説班
