4. まとめ：介護保険料は自治体ごとに異なる。将来の負担を見据えた地域選びも重要に
介護保険料は全国で一律に定められているわけではなく、それぞれの自治体の高齢化の進展度合いや介護サービスの利用実態によって大きく変動します。
今回の事例のように、同じ都道府県内で隣接する自治体同士であっても、年間で2万円以上の負担差が発生することもあります。
人生100年時代といわれる現代において、65歳以降も生涯にわたり納め続ける介護保険料の負担は、決して軽いものではありません。
ご自身が住んでいる地域、あるいは将来的に移住を検討している地域の保険料がどの程度の水準にあるのかを事前に把握しておくことは、シニア世代のマネープランを立てる上で非常に重要な視点といえるでしょう。
また、これは現役世代の方々にとっても、将来の自身の負担に直接関わる問題です。
この機会に、ぜひお住まいの地域の介護保険料を確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
- 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 大阪市「介護保険料について」
- 豊中市「介護保険料の決め方と納め方」
- LIMO「65歳になってもずっと払う「介護保険料」年金月額15万円だったら月いくら引かれる？《大阪市と豊中市の場合》月額1000円以上の差も」
安達 さやか
