2026年6月は、年に6回設定されている年金支給月の一つです。日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せである「厚生年金」から成り立っています。この構造から「2階建て」と例えられることもあります。
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、現在65歳から69歳の方々が受け取る平均年金月額は、厚生年金で14万円から15万円台、国民年金では6万円台となっています。この記事では、年代ごとのリアルな年金受給額について詳しく見ていきます。
1. 2026年度の年金額改定について：いつから、いくら増えるのか
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直されます。2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられることになりました。
この新しい改定率は、6月に支給される「4月・5月分」の年金からすでに適用されています。年金を受給中の方には、6月の支給タイミングに合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書類が届きます。
1.1 【2026年度】国民年金と厚生年金の改定額モデルケース
国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金の具体的な年金額
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
すでに年金を受け取っている方々には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送付されます。
年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる天引き（特別徴収）の内訳
老齢年金から天引きされる項目一覧
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役で働いていた時と同様に、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みです（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのは、あくまで額面の「見込み額」です。実際に受け取る手取り額は、そこから各種費用が差し引かれるため少なくなる点に注意しましょう。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
