老齢年金の平均受給額はどのくらい?
現在のシニアは、実際にどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均受給額を見てみましょう。
厚生年金の平均年金月額はいくら?
〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
国民年金の平均年金月額はいくら?
〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
厚生年金では、男性の平均受給額が16万9967円、女性が11万1413円と、およそ6万円の差があります。
これは、厚生年金が現役時代の給与額や加入期間をもとに計算されるためです。
勤続年数や生涯賃金の違いが受給額にも反映されることから、男性の平均額が高くなる傾向があります。
一方、国民年金は加入期間をもとに支給額が決まる仕組みのため、男女差は比較的小さくなっています。
また、厚生年金の受給額は月額2万円未満から30万円を超えるケースまで幅広く、加入期間や働き方によって年金額には大きな個人差があることがうかがえます。
しかし、これは平均であり、実際には年金だけでは生活費に届かない方や、国民年金のみを受給している方も少なくありません。
年金生活者支援給付金は、こうした「平均」からは見えてこない、年金収入が特に限られている方を支えるための制度です。すべての年金受給者が対象になるわけではありませんが、対象となる方にとっては、月々の生活を支える大切な財源の一つになります。平均額だけを見て「年金生活者は皆それなりに受け取っている」と捉えてしまうと、こうした支援の必要性が見えにくくなってしまいます。厚生年金の受給額が月2万円未満から30万円超まで幅広く分布していることからも分かるように、年金額には大きな個人差があります。こうした実態も踏まえて、制度の存在とその意義を知っておくことは、自分自身や親世代の将来の年金設計を考えるうえでも役立つはずです。
まとめ
2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度から3.2%の増額改定が行われました。老齢・障害・遺族のいずれも月額が引き上げられ、物価変動に応じた支援が実施されています。しかし、この給付金は受給要件を満たしている場合でも、自動的に支給が始まるわけではありません。日本年金機構から届く請求書(はがき型やA4型)を確認し、必ず自身で請求手続きを行う必要があります。
今回の改定内容や支給要件を正しく理解し、漏れなく手続きを済ませることで、2026年度の生活の安定につなげましょう。もし手元に書類が届いた場合は、電子申請や郵送での返信を早めに行うことをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
和田 直子


