3. 【専業主婦・会社員・自営業】3つのモデルケースで見る「女性の年金」と男女格差
厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」をもとに、女性の働き方別の年金受給額の目安を紹介します。
ご自身の経歴に近いモデルケースを確認してみてください。
3.1 【女性の3つのライフコース別】年金月額の目安
① キャリアを重ねた女性（厚生年金が中心）
- 想定： 平均年収約427万円で33年間就業
- 年金月額の目安： 13万4640円
② 自営業として働いた女性（国民年金が中心）
- 想定： 厚生年金加入期間約6.5年
- 年金月額の目安： 6万1771円
③ 専業主婦の期間が長い女性（第3号被保険者が中心）
- 想定：厚生年金加入期間約6.7年
- 年金月額の目安： 7万8249円
3.2 男性のモデルケースとの比較
現役時代の働き方によって、将来の年金額には数万円規模の差が生じます。また、同資料に示されている男性のモデルケースと比較すると、受給額の男女差も確認できます。
男性の「会社員経験が長い（厚生年金が中心）」ケース（平均収入50.9万円・年収約610万円で39.8年就業）では、年金月額の目安は17万6793円と試算されています。キャリアを重ねた女性のモデル（13万4640円）と比較すると、月額で約4万2000円の違いがあります。
これは、就業期間の長さ（男性約40年、女性33年）や現役時代の平均年収の差が影響していると考えられます。
一方で、「自営業・フリーランス（国民年金が中心）」の男性の目安は6万3513円であり、同じく国民年金が中心の女性（6万1771円）との間に大きな金額差はありません。
国民年金は加入期間に応じて定額で計算されるため男女差が出にくい傾向にありますが、報酬比例である厚生年金は就業期間や収入の差が受給額に反映されます。
女性の場合、出産や育児などのライフイベントによって就業期間が短くなることや、働き方をセーブする期間が生じやすいことが、男女間の厚生年金受給額の差につながっていると考えられます。
同世代でも働き方によって受給額は異なるため、自身の年金加入歴に応じた生活資金の計画や、公的年金以外の収入源の確保を検討することが求められます。
4. フリーランスから会社員へ。50歳代筆者が直面した「年金見込額」のリアルと資産形成の壁
記事の前半で見てきた通り、女性は働き方によって将来の年金額に大きな差が生じます。
現在50歳代で会社員として働く筆者自身も、まさにその「働き方の変化」による影響を実感した一人です。
30歳代から40歳代にかけてはフリーランス（第1号被保険者）として働き、その後会社員（第2号被保険者）となった筆者。
先日、誕生月に届いた50歳以上の「ねんきん定期便」には、60歳まで現在の条件で働き続けた場合のリアルな「年金見込額」が記載されていました。
それを見てハッとさせられたのです。
国民年金のみに加入していた期間が長かった分、ずっと会社員として厚生年金に加入してきた同年代の知人と比べ、受給見込額が心もとない数字だったからです。
さらに、株式会社帝国データバンクの調査によると、この7月の飲食料品値上げは2566品目に上り、年間では2万品目ペースになることが想定されています。
長引く物価高を目の当たりにし、「限られた年金と今の預貯金だけで本当に老後を乗り切れるのか」という強い危機感を抱きました。
そこで老後資金の対策を考えたものの、投資には二の足を踏んでしまうのも事実です。
株式会社NEXERの調査によれば、資産形成の課題・不安の第1位は「元本割れのリスクが怖い」であり、「始めた方が良いと思いつつまだ始められていない」人が約17％いることが分かっています。
投資の必要性を感じつつも行動に移せずにいる方は少なくないでしょう。しかし、物価高で現金の価値が目減りしていくリスクを考慮し、筆者もNISAを活用した少額からの資産形成をスタートさせました。
5. まとめにかえて
今回は、最新の統計データや筆者の実体験をもとに、女性の年金受給額の実態やライフコースによる格差について確認しました。
女性の厚生年金平均受給月額は約11万円ですが、ボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」であり、余裕のある額を受け取れる人は決して多くありません。ま
た、過去にフリーランスや専業主婦の期間がある場合、老後の年金が国民年金中心となるため、受給額はさらに下がってしまいます。
平均寿命が延びて老後の期間が長くなる一方で、容赦なく続く物価高。公的年金だけでゆとりある生活を送るのは極めて難しい時代になっています。
だからこそ、現役世代のうちに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自身の年金見込額を正確に把握することが重要です。
今の働き方が将来の年金にどう影響するのかを知り、早い段階から家計の見直しや、自分に合ったリスクの範囲内で資産形成を進めるなど、具体的な行動を起こすことが、安心できる老後への第一歩となるでしょう。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください
