女性の厚生年金は「ひと月平均約11万円」。働き方で広がる年金格差と、50歳代から始める老後の備え 結婚やキャリアの変化が年金に与える影響とは。見込額に焦りNISAを始めた元フリーランス筆者が語る年金のリアル

本格的な夏を迎え、厳しい暑さとともに家計への「熱気」も増しています。株式会社帝国データバンクの調査によれば、この7月だけでも2500品目超の飲食料品値上げが予定されており、日々のやりくりに頭を悩ませている方も多いでしょう。

そんな中、先日6月15日は令和8年度（2026年度）の新しい年金額が反映された初めての年金支給日でした。

今年度は厚生年金が2.0％、国民年金が1.9％のプラス改定となったものの、物価上昇率には追いついておらず、将来に不安を覚える現役世代も多いはずです。

現在50代で会社員として働く筆者もその一人です。若い頃にフリーランスとして働いていた期間があるため、先日届いた「ねんきん定期便」を見て、想像以上の「年金格差」の現実に直面しました。

特に女性は、結婚や出産、キャリアチェンジなどライフステージの変化で働き方が変わるケースが多く、それが将来の年金額に直結する重要な選択となります。

そこで今回は、日本の年金制度が女性に与える影響に触れつつ、最新データをもとに女性の年金受給額の実態やライフコースによる違い、そして50代筆者の体験を交えた「これからの備え」について考えていきたいと思います。

1. 働き方によって変わる将来の年金

日本では、20歳以上で国内に住むすべての人が公的年金制度へ加入します。

ただし、就業状況によって加入する年金の種類は異なります。

国民年金の加入者は、第1号被保険者から第3号被保険者までの3区分に分けられています。

多くの場合、20歳以降の学生は第1号被保険者として国民年金に加入し、就職後は会社員として厚生年金へ加入します。

一方で、結婚や出産・育児、家族の介護といったライフイベントをきっかけに、働き方を見直すケースは現在も女性に多く見られます。

では、受給額にはどの程度の違いがあるのでしょうか。