梅雨の季節となり、何かと物入りな時期ですが、物価の上昇は依然として家計に影響を与えています。特に公的年金で生活する方々にとっては、日々のやりくりに頭を悩ませる場面も少なくないでしょう。
公的年金だけでは生活費が不足する場合、その生活を支える一助となる「年金生活者支援給付金」という制度があります。これは、年金に上乗せして支給される給付金です。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象となるのか、具体的な支給額はいくらか、そして申請にはどのような手続きが必要なのかについて、2026年6月時点の最新情報をもとに詳しく解説します。
1. 年金生活者支援給付金の基本を解説
年金を受給している方々の生活を支える目的で、2019年に年金生活者支援給付金制度が始まりました。
受給要件を満たす対象者には、2カ月に1度、公的年金の支給日に合わせて年金生活者支援給付金が支給されます。
この給付金には3つの種類があり、受け取る基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」に分かれています。
それぞれの所得要件などを満たしている基礎年金の受給者が、この給付金の対象となります。
2. 年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人？
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を確認していきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が基準額以下であること
（昭和31年4月2日以降生まれの方：80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方：80万6700円以下）（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
3. 年金生活者支援給付金の平均月額はいくら？最新データで確認
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を見ていきましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金では5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている平均給付金額です。
ここからは、年齢別の平均額をさらに詳しく見ていきます。
3.1 年齢別の平均給付額：老齢年金生活者支援給付金
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
3.2 年齢別の平均給付額：障害年金生活者支援給付金
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
3.3 年齢別の平均給付額：遺族年金生活者支援給付金
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
4. 年金生活者支援給付金の請求手続きについて
この章では、年金生活者支援給付金の請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方のうち、新たに給付金の支給対象となった方へは、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが送付されます。
4.1 手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の第1営業日から、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から同請求書が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼ってポストへ投函します。
なお、支給要件に該当するか確認できない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。
次に、年金自体をこれから請求する場合の流れを見ていきましょう。
4.2 手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3カ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入後、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金や遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、これから初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金の支給日はいつ？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、10月に支給されるのは8月分と9月分の給付金です。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記載されます。
5. シニア世帯の収入源：公的年金だけで生活する世帯の割合は？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4%となっています。
- 総所得のすべて（100％）を公的年金・恩給が占める世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公ic的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておく必要があると言えそうです。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件、給付額の目安、手続きの方法などを詳しく解説しました。
この給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大切な支えとなる制度です。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、この記事で紹介した支給要件を一度確認してみてはいかがでしょうか。
もし対象となる可能性がある場合、日本年金機構から送られてくる請求書を見逃さず、忘れずに手続きを行うことが大切です。
手続きに関して不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや年金事務所に相談することもできます。一人で抱え込まずに、こうした窓口を活用してみるのも一つの方法です。
※当記事は再編集記事です。
