5. シニア世帯の収入源：公的年金だけで生活する世帯の割合は？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4%となっています。
- 総所得のすべて（100％）を公的年金・恩給が占める世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公ic的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておく必要があると言えそうです。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件、給付額の目安、手続きの方法などを詳しく解説しました。
この給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大切な支えとなる制度です。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、この記事で紹介した支給要件を一度確認してみてはいかがでしょうか。
もし対象となる可能性がある場合、日本年金機構から送られてくる請求書を見逃さず、忘れずに手続きを行うことが大切です。
手続きに関して不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや年金事務所に相談することもできます。一人で抱え込まずに、こうした窓口を活用してみるのも一つの方法です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和7年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「年金収入が少ない方へ。「年金生活者支援給付金」で生活をサポート。対象者や金額の目安を解説」
LIMO編集部社会保障解説班
