梅雨入りが近づき、日差しが日に日に強くなる6月となりました。
夏のボーナスシーズンを控え、ご自身のライフプランやお金について見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフの計画を具体的に立て始めると、やはり年金のことが気になります。
老後の暮らしを支える重要な収入ですが、将来自分がいくら受け取れるのか、他の人はどのくらいなのか、漠然とした不安を感じる方も少なくないでしょう。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらに年金で暮らす世帯の家計収支の実態まで、最新データをもとに詳しく解説します。
1. 【年金の基本】日本の公的年金は「2階建て」！その仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て」に例えられます。
これは、すべての加入者の基礎となる「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする構造になっているためです。
1.1 1階部分：20歳以上60歳未満が加入する「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：所得にかかわらず一律です。ただし、金額は毎年見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は働き方などによって第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を納めている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納める義務はありません。
1.2 2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料額が変動します。ただし、計算のもとになる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人差が大きくなります
※1 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業など（1年のうち6カ月間以上、基準を超える見込みがある場合を含む）
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率をかけて算出されます
2. 【2026年版】年金はいつ支給される？支給日カレンダーと対象月
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給される仕組みです。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の年金支給日一覧
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日には、その前2カ月分である2025年12月と2026年1月分の年金がまとめて支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理サイクルが変わるため、注意が必要です。
3. 厚生年金と国民年金、平均受給額はいくら？男女差や分布をチェック
老後の生活を支える公的年金は、できるだけ多く受け取りたいものです。実際にどれくらいの金額が支給されるのか、気になる方も多いでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、人によって金額が大きく異なる点には注意が必要です。
この点を踏まえつつ、平均額や受給額の分布にどれほどの個人差があるのかを見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給額と受給額別の人数分布
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
3.2 厚生年金受給額の分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均月額が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、約6万円の差が見られます。
また、上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から30万円以上」まで幅広く分布しており、個別の状況を確認することがいかに重要かがわかります。
3.3 国民年金の平均受給額と受給額別の人数分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半です。上のグラフを見ると、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」に分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じません。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 「65歳以上無職夫婦世帯」家計収支
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にしましょう。
4.1 65歳以上無職夫婦世帯の収入
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
4.2 65歳以上無職夫婦世帯の支出
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。
5. 「65歳以上無職単身世帯」家計収支
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 65歳以上無職単身世帯の収入
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
5.2 65歳以上無職単身世帯の支出
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。
6. 国民年金の受給額を増やすには？「付加年金」制度を解説
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 【シミュレーション】40年間、付加保険料を納めたらいくら増える？
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納める付加保険料の総額は19万2000円ですが、65歳からは毎年9万6000円が年金額に加算されます。つまり、受給開始からわずか2年で支払った保険料の元が取れる、非常にお得な制度といえるでしょう。
7. まとめ：まずは自身の年金見込額の確認から
本記事では、公的年金の基本構造から平均受給額、そして年金生活を送る世帯の家計収支まで、具体的なデータを用いて解説しました。
さまざまなデータから、多くの場合、年金収入だけで毎月の生活費をすべて賄うのは簡単ではないという現実が見えてきます。
特に女性は、キャリアの中断など働き方やライフイベントの影響で年金額が少なくなる傾向があるため、より早い段階から老後資金の準備を意識することが大切です。
国民年金に上乗せできる付加年金制度や、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの活用を検討してみるのも一つの選択肢です。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身が将来いくら年金を受け取れるのかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「みんなの年金、平均は月いくら？65歳以上の受給額と夫婦・単身世帯のリアルな家計収支を解説」
中本 智恵
