2026年6月、夏の訪れとともに年金の支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
老後の生活設計を考える上で、「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった疑問は尽きないものです。
特に70歳代を迎えると、今後の暮らし向きについてより現実的に考える機会が増えるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、年金の受給額、そして夫婦二人暮らしのリアルな家計収支まで、最新の公的データをもとに詳しく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの生活を考えるヒントにしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを使いながら見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この金額は一部の富裕層が平均値を引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から300万円未満の層も合計で8.8％と、貯蓄が少ない世帯も少なくありません。対照的に、1000万円以上の資産を持つ世帯は合計で55.3％にのぼり、まとまった資産を築いている世帯も多く見られます。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。公的年金の受給額も加入状況によって個人差が大きいため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけでの生活が厳しくなるケースも考えられます。
安定した老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資からの収入を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給月額はいくら？男女差と分布を解説
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 受給額の分布状況：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
3. 国民年金の平均受給月額とボリュームゾーン
次に、自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況：ボリュームゾーンはどの層か
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、月額6万円以上7万円未満の層で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％となり、およそ5人に1人が該当します。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％にとどまります。
このデータから、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることが分かります。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支モデル
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：月額25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：月額29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、支出の合計は毎月29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康であれば短時間の仕事をしたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要になります。
5. まとめ
今回は70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりすることもあるかもしれませんが、大切なのはご自身の家計状況を正確に把握することです。
データはあくまで参考とし、ご自身の年金受給額や貯蓄残高、毎月の支出を基に、今後のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
もし家計が赤字傾向にある場合は、固定費の見直しや、健康状態に合わせて短時間の仕事を始めるなど、無理のない範囲で対策を検討するのも一つの方法です。
これからの人生をより豊かに過ごすために、まずは現状把握から始めてみましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- LIMO「老後の生活設計に。70歳代夫婦の平均貯蓄額と年金収入、1カ月の家計収支を公開」
LIMO編集部貯蓄解説班
