不妊治療は、2022年4月から公的医療保険の適用対象となり、以前に比べて治療へのハードルが下がりました。
しかし保険診療と併用して行われる「先進医療」の費用については全額自己負担となるため、経済的な負担を感じるご夫婦も少なくありません。
こうした負担を軽減するため、各自治体では独自の支援策を設けています。
本記事では、東京都府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について詳しく解説します。
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1. 【東京都府中市特定不妊治療費（先進医療）助成事業】東京都が実施している不妊治療費助成事業の助成制度に「上乗せ」
府中市の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」は、不妊治療（体外受精および顕微授精）を行う際、保険診療と併せて自費で実施した「先進医療」にかかる費用の一部を市が独自に助成する制度です。
東京都が実施している不妊治療費助成事業（上限15万円）に「上乗せ」する形で支給されるため、自己負担額をさらに抑えることができます。
対象者の詳細や利用に関する注意点をまとめました。
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
