申請しないと1円ももらえない！60歳以上のシニアが年金とは別に受け取れる「5つの公的給付」と2026年4月改正の新ルールも解説

4. 【2026年4月改正】在職老齢年金制度の見直しで働き方が変わる？

2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から、働きながら年金を受け取る場合の減額基準が緩和されました。これまでは、給与と老齢厚生年金の合計月額が51万円を超えると年金が減額対象でしたが、この基準額が65万円へと引き上げられます。

この変更は、平均寿命や健康寿命が延び、高齢期も意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会情勢を反映したものです。年金の減額を気にせず働きやすい環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加を後押しする狙いがあります。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます6/6

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の給与・賞与の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は減額の対象外で、全額が支給されます。

年金が支給停止となるかどうかの基準額は、毎年度の賃金動向に応じて見直されてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと、14万円もの大幅な引き上げとなります。

厚生労働省の試算によると、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を懸念して働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選びやすくなることが期待されます。

6月中旬は、新年度の税額や年金支給額が固まり、ご家庭のポストに重要な通知書がまとめて届く時期です。

専門用語が並んだ書類を「難しくてよくわからない」と開封せずに放置してしまうと、ご自身の正当な権利を失うことにもなりかねません。

今回ご紹介した5つの公的給付は、管轄が「日本年金機構（年金事務所）」と「ハローワーク」に分かれているため、手続きの漏れが生じやすいという側面もあります。

まずは、ご自身やご家族が対象となる支援制度がないか、一つひとつ確認してみてはいかがでしょうか。退職、再就職、そして60歳や65歳といった節目の誕生日など、ライフステージが変化するタイミングで「どこかに申請できるお金はないか」と自らアンテナを張る習慣が、老後の家計を守る上で重要になります。

※当記事は再編集記事です。