2. 毎月の年金を増やす！条件を満たせば上乗せされる2つの支援制度
シニア世代の生活を支える公的年金には、基本となる老齢年金に加えて、受給額を増やすための制度がいくつか用意されています。
ここではその中から、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たすことで、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について見ていきましょう。
2.1 年金生活者支援給付金：所得が一定基準以下の場合の上乗せ
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方で、なおかつ所得が一定の基準を下回る方を対象とした支援制度です。
この給付金は老齢・障害・遺族の各基礎年金にありますが、今回は特にシニアの生活に深く関わる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
年金生活者支援給付金の対象となる条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含みません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
給付基準額について
2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％の増額となりました。
この基準額をもとに、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（後述の①と②の合計額）。
給付額の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月
※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。
