2026年度の年金額改定では、国民年金・厚生年金ともに支給額が引き上げられ、厚生労働省が公表する標準的な夫婦世帯のモデル年金額では、1回の支給額が約47万5000円となっています。
しかし、この金額は一定の条件を満たしたモデルケースによるものであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
また、公的年金は2カ月ごとに支給されるため、支給額だけを見ると多く感じても、月額換算で考えることが大切です。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを確認したうえで、2026年度のモデル年金額や平均受給額について詳しく見ていきます。
1. 公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建てで構成
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み上がる「厚生年金」からなる「2階建て構造」となっています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、保険料（※1）は加入者全員が同額となっています。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度で、保険料（※2）は給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を480カ月すべて納付した場合は、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給でき、未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。
厚生年金については、加入期間や納付した保険料によって受給額が決まるため、人によって受け取る年金額は異なります。
こうした仕組みから、公的年金の受給額には個人差がありますが、厚生労働省が毎年度公表するモデル年金額は参考の一つになるでしょう。
2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」が次回の年金支給日に約47万5000円を受け取るケースが示されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
