2. 「子ども・子育て支援金」の導入で給与の手取りはどうなる？
「子ども・子育て支援金」は、健康保険料などの医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
制度そのものは2026年4月に始まりますが、多くの企業では社会保険料を翌月の給与から差し引く仕組みを採用しています。
そのため、会社員の場合は4月分ではなく、主に5月支給分の給与明細から反映される見込みです。
なお、自営業者など国民健康保険の加入者は、自治体から送付される納付通知書（例年6月頃）で内容を確認することになります。
3. 【加入する保険ごとに確認】子ども・子育て支援金の負担額の目安
ここでは、政府が公表している試算をもとに、子ども・子育て支援金の負担額を見ていきます。
負担額は、収入や加入している医療保険制度によって異なります。
3.1 会社員・公務員など（被用者保険）のケース
協会けんぽや健康保険組合、共済組合などの被用者保険では、標準報酬月額や標準賞与額をもとに支援金額が算定され、事業主と本人が負担を分け合います。
個人が毎月負担する金額の目安は次のとおりです。
- 年収400万円：月額384円
- 年収600万円：月額575円
- 年収800万円：月額767円
