5. 老後、公的年金だけでやりくりできている高齢者世帯の割合

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成9/9

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

6. まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金について、3つの種類（老齢・障害・遺族）ごとの支給要件や2026年度の給付額、請求手続きの流れなどを解説しました。

本文でも触れたように、高齢者世帯の半数以上は公的年金以外の所得で生活費を補っているのが現状です。

年金収入だけでは生活が厳しいと感じる場面も少なくないかもしれません。

だからこそ、年金生活者支援給付金のような公的な支援制度を正しく理解し、ご自身が対象となる場合にはきちんと活用することが大切になります。

日本年金機構から請求書が届いた方は、忘れずに手続きを進めましょう。

まずはご自身やご家族が支給要件に当てはまるか、この記事を参考に確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

和田 直子