紫陽花が雨に濡れて美しい季節となりました。
2026年6月も下旬に差し掛かり、本格的な夏の訪れを感じる頃ですね。
自宅で過ごす時間が増えるこの時期は、将来の生活設計について考える良い機会かもしれません。
2026年度の公的年金は4年連続で増額となり、国民年金や厚生年金のモデル額も引き上げられました。
しかし、公表されている金額はあくまで一例であり、実際の受給額は個人の働き方や収入によって大きく異なります。
また、年金額は増えても物価の上昇に追いついておらず、実質的な価値が目減りしているという側面も無視できません。
次回の年金支給日は8月14日ですが、厚生年金に約40年加入した男性の「将来受け取れる年金額」の目安はいくらでしょうか。
この記事では、2026年度の年金のモデルケースや平均受給額を参考にしながら、現在の年金事情について詳しく見ていきます。
1. 2026年度の国民年金・厚生年金、モデルケースで見る受給額の目安
厚生労働省が発表した2026年度の年金額モデルによると、国民年金と厚生年金の受給額は次のようになっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：1人あたり月額7万608円（※1）
- 厚生年金：夫婦2人分で月額23万7279円（※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（前年度比+1300円）となり、年齢によって受給額が異なります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示しています。
厚生年金のモデルとして提示されている月額23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。
この金額には、平均標準報酬月額45万5000円で40年間働いた会社員の夫が受給する厚生年金と国民年金、そして第3号被保険者や自営業者であった妻が受け取る国民年金（基礎年金）が含まれています。
しかし、現代では共働き世帯や単身世帯、自営業者など、働き方や家族の形が多様化しているため、実際の年金額は人それぞれ大きく変わってきます。
したがって、このモデルケースの金額は、あくまで一つの参考例として理解しておくことが重要です。
ちなみに、2025年度のモデル年金額は23万2784円であり、2026年度はこれを上回る水準となっています。
今回の改定で、公的年金は4年続けての増額となりました。
国民年金の満額についても、2025年度の月額6万9308円から引き上げられています。
受給者から見ればプラスの改定といえますが、年金額が増えたからといって、必ずしも生活にゆとりが生まれるわけではありません。
物価上昇の影響で、実質的な受給額の価値は下がっている側面もあるため、次の章でその理由を詳しく解説します。
