2. 年金額は増額でも手放しで喜べない？物価上昇との関係性を解説
2026年度（令和8年度）における公的年金は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度に比べて1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が同じく2.0％の引き上げとなり、4年連続での増額改定です。
しかし、年金額が増額されたとしても、生活が楽になるとは一概にはいえません。
その背景には、物価が上昇するスピードに年金額の伸びが追いついていないという実情があります。
年金額の改定には、「マクロ経済スライド」という仕組みが用いられています。
これは、少子高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えつつ、年金制度を将来にわたって持続させるための調整メカニズムです。
本来、年金額は物価や賃金の変動率を基に見直されますが、マクロ経済スライドによって、そこから一定の調整率が差し引かれることになります。
2026年度の場合、物価変動率が3.2％であったのに対し、年金額の改定率は国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％にとどまりました。
これは、受け取る年金の額面は増えていても、物価の上昇率には及ばず、実質的な購買力は低下していることを意味します。
同じ金額で買えるモノやサービスが減ってしまうため、「年金は増えたはずなのに、生活は苦しい」と感じる方もいるかもしれません。
実際の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって個人差があるため、ご自身の年金額を正確に把握しておくことが大切です。
年金受給者の方には、改定のタイミングで「年金振込通知書」が届きますので、一度内容を確認してみることをおすすめします。
