4. まとめ
2026年度の年金額は増額改定され、標準的な夫婦世帯では2か月分で約47万5000円が支給される計算です。
ただし、これはモデルケースであり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間によって異なります。
厚生年金を月額30万円以上受け取る人は全体の約0.12%にとどまり、多くの人にとって年金だけで老後の支出をすべてまかなうのは簡単ではありません。
老後の家計を考える際は、年金の額面だけでなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の振込額を確認することが大切です。
まずは年金振込通知書を見直し、毎月の生活費に対して不足がないか確認してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6(2024)年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6(2024)年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
加藤 聖人