3. 国民年金+厚生年金、支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？

夫婦2人分の標準的な年金額は月額23万7279円となりますが、実際には1人で月30万円以上を受け取る人もいます。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金を月30万円以上受け取っている人の割合を見てみましょう。

3.1 【厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数】

厚生年金の平均月額2/2

厚生年金の平均月額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

【平均月額】

  • 全体 15万289円
  • 男性 16万9967円
  • 女性 11万1413円

※国民年金部分を含む

【受給額ごとの受給権者数】

  • ～1万円：4万3399人
  • 1万円以上～2万円未満：1万4137人
  • 2万円以上～3万円未満：3万5397人
  • 3万円以上～4万円未満：6万8210人
  • 4万円以上～5万円未満：7万6692人
  • 5万円以上～6万円未満：10万8447人
  • 6万円以上～7万円未満：31万5106人
  • 7万円以上～8万円未満：57万8950人
  • 8万円以上～9万円未満：80万2179人
  • 9万円以上～10万円未満：101万1457人
  • 10万円以上～11万円未満：111万2828人
  • 11万円以上～12万円未満：107万1485人
  • 12万円以上～13万円未満：97万9155人
  • 13万円以上～14万円未満：92万3506人
  • 14万円以上～15万円未満：92万9264人
  • 15万円以上～16万円未満：96万5035人
  • 16万円以上～17万円未満：100万1322人
  • 17万円以上～18万円未満：103万1951人
  • 18万円以上～19万円未満：102万6888人
  • 19万円以上～20万円未満：96万2615人
  • 20万円以上～21万円未満：85万3591人
  • 21万円以上～22万円未満：70万4633人
  • 22万円以上～23万円未満：52万3958人
  • 23万円以上～24万円未満：35万4人
  • 24万円以上～25万円未満：23万211人
  • 25万円以上～26万円未満：15万796人
  • 26万円以上～27万円未満：9万4667人
  • 27万円以上～28万円未満：5万5083人
  • 28万円以上～29万円未満：3万289人
  • 29万円以上～30万円未満：1万5158人
  • 30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月額30万円以上受け取っている人は、全体の約0.12％です。数字で見ると、かなり限られた層であることがわかります。

実際には、年金を生活費の中心にしつつ、預貯金や退職金、就労収入などを組み合わせて家計を支える人が多いと考えられます。

そのため、まず確認したいのは「自分の年金が額面でいくらか」だけではありません。税金や社会保険料が差し引かれた後、実際に口座へ振り込まれる金額を把握することが重要です。

日本年金機構から届く「年金振込通知書」には、支給額だけでなく、介護保険料や所得税などの控除額、最終的な振込額も記載されています。

老後の家計を見直す際は、通知書の金額をもとに、毎月の生活費と照らし合わせてみましょう。年金だけで不足する分が見えてくれば、貯蓄の取り崩し方や働き方も考えやすくなります。

3.2 監修者コメント:まずは「年金振込通知書」で実際の手取り額を確認

中本 智恵
銀行員として多くのお客さまの資産状況を見てきましたが、公的年金だけで毎月30万円以上を受け取り、年金収入だけでゆとりある生活を送っている方は、ごく一部という印象です。記事で紹介した「全体の約0.12％」という数字は、実際の現場で感じてきた印象とも重なります。
多くの方にとって、公的年金は老後の生活を支える大切な収入源ですが、それだけで生活費をすべてまかなえるケースは多くありません。
まずは「年金振込通知書」で実際の手取り額を確認し、毎月の生活費と照らし合わせてみましょう。そのうえで、足りない分を貯蓄で補うのか、無理のない範囲で働くのかなど、自分に合った方法を考えておくことが、安心した老後につながります。