次回の年金支給日は8月14日、厚生年金と国民年金の合計で「月額15万円以上を受け取る人」の割合は？ 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％のプラス改定

5. 年金制度改正法で「106万円の壁」はどう変わる？主な改正ポイント

2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトとして働く短時間労働者にとって重要な「年収106万円の壁」の見直しが決定されました。

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一般的に「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、健康保険や厚生年金の扶養から外れて自身で社会保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

社会保険料を負担することで手取り収入が減ってしまうため、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つと指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所が対象に含まれています。

今回の法改正によって、賃金に関する要件は3年以内に撤廃され、企業規模に関する要件も10年をかけて段階的に廃止されることになりました。

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2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たすことが求められます。

今回の改正では、これらの条件のうち「所定内賃金が月額8万8000円以上」という賃金要件と、「従業員数51人以上」という企業規模要件が廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される見込みです。

また、社会保険の適用対象となる企業規模の要件は、10年かけて段階的に廃止される予定です。

この記事では、公的年金制度の基本的な仕組み、受給額の現状、そして最新の制度改正についてご説明しました。

老後に受け取れる年金額は、加入制度の種類や期間、現役時代の収入などによって一人ひとり異なり、個人差が大きいものです。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法には、「106万円の壁」の見直しなど、短時間で働く方の社会保険加入対象を拡大する内容が含まれています。

年金制度の仕組みや改正内容を正確に把握し、ご自身のライフプランニングや老後資金の準備に役立ててみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝