次回の年金支給日は8月14日、厚生年金と国民年金の合計で「月額15万円以上を受け取る人」の割合は？ 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％のプラス改定

3. 厚生年金と国民年金の合計で月額15万円以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の平均年金月額は15万289円です。

この金額には、1階部分である老齢基礎年金（国民年金）の額も含まれている点に注意が必要です。

受給額別の人数分布は、以下のようになっています。

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厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている割合は49.8％であり、全体の半数に満たない状況です。

さらに、このデータは厚生年金の受給者のみを対象としています。

国民年金のみを受給している人や、まだ年金を受け取っていない人まで含めると、月額15万円以上の年金収入がある人の割合は、これよりも低くなると考えられます。

厚生年金受給者の平均年金月額が約15万円という実態を踏まえると、この金額で実際に生活が成り立つのか、不安に思う方もいるかもしれません。

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身無職世帯における実収入は月額13万1456円であることがわかります。

このうち、社会保障給付が12万212円となっており、収入の約9割を年金をはじめとする公的な給付に頼っているのが現状です。

その一方で、消費支出は月額14万8445円にのぼり、収入だけでは毎月の生活費をカバーできていないことがうかがえます。

実際、実収入から消費支出と税金や社会保険料などの非消費支出を引いた差額は、月額で2万9980円の赤字という結果でした。

このように、平均的な高齢単身世帯は年金収入を主な生活の糧としていますが、月々の家計は赤字傾向にあるといえます。

したがって、老後の生活を安定させるためには、公的年金に加えて、これまで蓄えてきた貯蓄や退職金などが重要な役割を担うことになります。

それでは、こうした老後の年金額に影響をおよぼす制度は、今後どのように変化していくのでしょうか。

続いて、2025年に成立した年金制度改正法の具体的な内容について見ていきましょう。