4. 見落としがちな落とし穴！年金から差し引かれる「税金・社会保険料」
前述の章において「平均年収500万円・40年勤務」をモデルにした年金試算額を提示しましたが、この数字はあくまで「額面」であり、全額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。
老後に受け取る年金も、現役時代の給料と同じように各種の税金や社会保険料の課税・徴収対象となるため、実際の手取り額は試算値より目減りします。
具体的に年金から天引きされる主な項目には、以下のようなものがあります。
- 国に納める所得税
- 自治体に納める住民税
- 医療を支える健康保険料（国民健康保険料、または後期高齢者医療保険料）
- 高齢期を支える介護保険料
実際の家計への影響を知る手がかりとして、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯（ひとり暮らしの高齢者世帯）におけるリアルな収支バランスをチェックしてみましょう。
- 実収入（全体の額面収入）：13万1,456円
- 可処分所得（実際に使える手取り額）：11万8,465円
- 消費支出（毎月の生活費など）：14万8,445円
- 非消費支出（天引きされる税や保険料）：1万2,990円
このデータによると、年金などを含めた額面の月々の実収入が13万1,456円である一方、税金や社会保険料（非消費支出）として1万2,990円が差し引かれるため、自腹で自由に使える可処分所得は11万8,465円まで減少してしまいます。
天引きされる金額の割合は、住んでいる自治体や個人の所得レベル、家族構成によって前後しますが、一般的な目安としては額面の10％〜15％ほどが差し引かれると考えておくのが無難です。
