2. 平均年収500万円・勤続40年の場合、厚生年金と国民年金の受給額はいくら？
ここでは、生涯にわたる平均年収を500万円とし、一般企業で40年間勤め上げた場合を想定して、以下の試算条件に基づいて将来支給される年金給付額の目安を算出します。
- 厚生年金の加入期間が40年（480ヶ月）である
- 国民年金保険料の納付年数が40年（480ヶ月）である
- 扶養家族や配偶者がいない単身者である
2.1 会社員としての「厚生年金」は毎月いくら支給される？
厚生年金の受給額を割り出すには、定められた計算式が用いられます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ここでいう「経過的加算」とは、定額部分の金額が老齢基礎年金を上回る際、その差額分を上乗せする給付のことです。また「加給年金」は、扶養している配偶者や子供がいる場合に家族手当のように加算されるものを指します（それぞれ満たすべき支給条件があります）。
今回のシミュレーションでは、年金受給額の大部分を構成する「報酬比例部分」の金額を中心に算出を行うため、経過的加算や加給年金額については計算から除外しています。
報酬比例部分は、以下のような計算式に則って算出されます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月以前の加入分）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
- B（2003年4月以降の加入分）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
「平均標準報酬月額」とは、2003年3月より前の加入期間において、各月の標準報酬月額の総額を加入した月数で割って割り出す数値です。
一方、「平均標準報酬額」は2003年4月以降の加入期間を対象とし、標準報酬月額に賞与（標準賞与額）を加算した総額を、対象期間の月数で割って求めます。
今回の試算では、40年間にわたり厚生年金に加入し、生涯の平均年収が500万円だったケースを当てはめます。この条件をもとに計算すると、受給できる厚生年金の額は月額で約91,000円となります。
2.2 ベースとなる「国民年金」の受給額を算出
会社員として厚生年金に加入している方は「第2号被保険者」となるため、老後は国民年金と厚生年金の双方を受給する権利を得られます。
ここでは、その土台を支える1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の支給額について見ていきましょう。
国民年金の支給額は、以下の算定式によって算出されます。
基準となる満額（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）に対し、「保険料の納付月数 ÷ 加入可能な月数」の比率を掛けて計算します。
今回の試算では、国民年金保険料の納付年数を40年（480ヶ月）の満期として想定しているため、受け取れる国民年金は月額で約71,000円になります。
以上の厚生年金と国民年金の試算を合わせると、「平均年収500万円」で「40年間」働いた場合、将来もらえる年金の合計額は月額（額面）で約162,000円（約16.2万円）となります。
