物価の上昇が家計に影響をあたえるなか、老後の生活を支える公的年金の重要性はますます高まっています。
しかし、公的年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって一人ひとり大きく異なるのが実情です。
報道される平均額だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、実際には年金だけでは生活費をまかなうのが難しい方も少なくありません。
このような状況を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。この制度は、一定の条件を満たす方に対して年金に上乗せして支給されるものですが、対象となる条件や手続きを正しく理解していないと、受け取れない可能性もあります。
本記事では、公的年金の実態を踏まえつつ、年金生活者支援給付金の仕組みから申請方法まで、わかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金はなぜ必要？公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいるのが現状です。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入とその他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
