本格的な夏入りを迎える季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
6月からの定額減税で少し手取りが増えた方もいらっしゃるかもしれませんが、物価の上昇も続いており、家計管理には何かと気を使う時期かもしれません。
特に、老後の生活の柱となる年金については、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらいなのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた年齢別の平均受給額、そして現役時代の働き方によってどのくらい差が出るのかまで、具体的な数値を交えて詳しく解説していきます。
日本の公的年金制度、その仕組みを解説
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
