2026年も6月に入り、年金の支給日を心待ちにしている方もいらっしゃるかもしれません。
人生100年時代といわれる現代で、セカンドライフを豊かに過ごすためには、やはりお金の計画が欠かせません。
特に70歳代になると、ご自身の貯蓄額が他の同世代と比べて多いのか少ないのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的なデータを基に、70歳代の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費の実態について詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える一つの参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄、平均値と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを交えながら見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額とは、預貯金だけでなく、株式、投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に出し入れしたり、引き落としに利用したりする普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の資産を多く持つ富裕層によって引き上げられているため、一般的な感覚とは少し離れている可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
このデータを見ると、70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の豊かな貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、資産状況に大きな格差があることが分かります。
その他の分布に目を向けると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることが確認できます。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合もあるでしょう。
老後の生活を安定させるためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると差があり、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額の階級別に受給者の数を見てみましょう。
厚生年金の月額階級別に見る受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の月額階級別に見る受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金の男性平均月額（約17万円）を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額（約5万8000円）を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額を合計すると月額22万7549円となります。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を詳しく見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
支出の内訳：月額29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
気になる家計収支は？
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、毎月の支出は合計で29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった日々の生活に必要な消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、月々の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄を取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を貯蓄から切り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を始めたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させるための鍵となります。
なぜ多くの人が「年金にゆとりがない」と感じるのか
老後の生活は、本当に年金だけで賄えるのでしょうか。現在の60歳代・70歳代が置かれている実情を、調査結果から見ていきましょう。
60歳代・70歳代の約3割が直面する「年金だけでは生活費が不足する」現実
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025」によると、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日々の生活費すらまかなうのが難しい」と回答しています。
なかなか収まらない物価の上昇が家計を圧迫する中で、自身の健康や家族の介護に対する不安も抱えながら、切実な思いで毎日を過ごしているシニア世帯は少なくありません。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、実際には貯蓄がほとんどない世帯から3000万円以上を持つ世帯まで、大きなばらつきがあるのが現実です。
また、公的年金だけを頼りに生活する場合、家計が毎月赤字になってしまうケースも決して珍しくありません。
大切なのは、これらの平均的なデータをご自身の状況と冷静に比較し、今後のライフプランを具体的に考えることです。
まずは家計簿をつけて支出を見直す、健康なうちは短時間でも働いて収入を増やす、あるいは新NISAなどを活用して資産寿命を延ばすといった選択肢も考えられます。
ご自身の価値観やライフスタイルに合った方法で、少しずつでも準備を進めてみてはいかがでしょうか。
