2. 申告納税者数516万人の内訳。最多は「年収300万～500万円層」
それでは、税収を支える約516万人の納税者は、具体的にどのような所得階層に分かれているのでしょうか。
国税庁の「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」で所得階級別の詳細データを確認すると、納税者の多くは中間所得層に集まっており、所得が高くなるにつれて人数が急激に減少するピラミッド型の構造がはっきりと見て取れます。
2.1 所得1000万円以下の納税者が約8割を占めるボリュームゾーン
- 「300万円超～500万円以下」の層が約140万2000人（全体の27.2％）で最も多くなっています。
- 次いで「500万円超～1000万円以下」が約130万7000人（全体の25.3％）です。
- 「200万円超～300万円以下」は約87万1000人（全体の16.9％）です。
- 「100万円超～200万円以下」は約51万人（全体の9.9％）です。
- 「100万円以下」は約3万人（全体の0.6％）となっています。
2.2 所得1000万円を超えると少数派に。人数が急減する高所得層
- 「1000万円超～2000万円以下」は約63万3000人（全体の12.3％）です。
- 「2000万円超～5000万円以下」は約31万3000人（全体の6.1％）です。
- 「5000万円超～1億円以下」は約6万1000人（全体の1.2％）です。
- 最上位である「1億円超」の層は、わずか約3万2000人（全体の0.6％）にとどまります。
所得が1億円を超える層は3万人強となっており、所得が上がるにつれて該当する人数が減少していくという、日本の所得分布の特徴がこの数値から具体的に伺えます。
